火災保険が10月の更新分から改定。一戸建てとマンションで違う保険料と、更新案内で確認すること（2026年）

2026年10月8日

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2026年10月1日以降に保険期間が始まる火災保険（新しく入る契約と、満期を迎えて更新する契約）から、損保ジャパンや東京海上日動などが保険料や補償内容を改定しました。損保ジャパンは個人向けの火災保険料を平均で約3％引き上げると報じられており、2024年10月以来の値上げです。一方、東京海上日動は平均的な保険料水準を据え置き、そのかわり建物の保険料を上げて家財の保険料を下げる、という中身になっています。

同じ「10月改定」でも、会社や建物の種類によって上がる人と下がる人がいます。10月以降に満期を迎える人には、これから更新の案内が届きます。各社の公式資料と損害保険料率算出機構の資料をもとに、何が変わったのか、更新案内のどこを見ればよいのかを順番に整理します。

2026年10月に何が変わったのか

主な損害保険会社の公表内容と報道を並べると、次のとおりです。

会社	保険料	主な変更点
損保ジャパン	改定（報道では個人向け平均約3％の引上げ。一戸建ては最大1割程度上がり、マンションは最大3割程度下がる可能性）	選べる自己負担額に20万円を追加。長期契約の割引率などを見直し。1年契約は自動継続の特約を原則セット。Webでの更新手続きを新設
東京海上日動	平均的な保険料水準は2025年10月以降始期の契約と比べて据置き	多くの契約条件で建物の保険料は引上げ、家財の保険料は引下げ
三井住友海上・あいおいニッセイ同和	2026年10月の改定ではないが、2027年4月の合併にあわせて火災保険料を5％程度引き上げる検討をMS&ADが発表（2026年5月）	正式な改定内容は今後の決定待ち

損保ジャパンは公式の案内で、改定の理由を「建築費が年々上昇し、事故の際に建物や家財などを修理・再建・再取得するための費用も高くなる傾向にある」と説明しています。改定幅は契約の内容や建物の建築年月、構造などで違うため、自分の保険料は見積書で確認するよう案内しています。損保ジャパンを含むSOMPOグループの全体像はSOMPOホールディングスとは？損保ジャパン・ひまわり生命の見方でまとめています。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損害保険は、2027年4月1日に合併して「三井住友海上あいおい損害保険」になる予定です。両社の位置づけはMS&ADホールディングスとは？三井住友海上・あいおいニッセイ同和などで整理しています。

今回は「業界一斉」ではなく各社ごとの改定

火災保険料のもとになる数字として、損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」があります。直近の改定は2023年6月の届出で、住宅総合保険の参考純率を平均13.0％引き上げ、水災の料率を地域のリスクに応じて5区分に細分化しました。各社はこれを主に2024年10月の改定に反映しています。

2026年10月の改定は、この参考純率の改定とは別に、各社が支払い状況や建築費の動きを見て個別に行っているものです。そのため、会社によって方向が違います。「火災保険は10月からどこでも上がる」とひとくくりにせず、自分の契約先の案内を見るのが確実です。

いまの契約の保険料が途中で上がるわけではない

今回の改定の対象は、2026年10月1日以降に保険期間が始まる契約です。すでに続いている契約の保険料が、10月になった時点で変わるわけではありません。たとえば2024年に5年契約で入った人は、2029年の満期まではいまの保険料と補償のままです。

まず保険証券や更新案内で「保険期間」と「満期日」を確認します。満期日が2026年10月1日以降なら、更新後の契約には新しい保険料と補償内容が使われます。

更新案内が届いたら、満期日より前に見ておきたい理由

1年契約で自動的に継続する仕組みになっている場合、何もしなければ同じ内容で更新されます。損保ジャパンの場合、保険期間が1年の契約には「安心更新サポート特約（自動継続型）」を原則としてセットし、契約内容の変更や自動継続の停止の申し出がなければ、満期日の14日前に現在と同等のプランで自動継続するとしています。

自己負担額を変えたい、水災補償の有無を考え直したい、建物の保険金額を見直したいといった場合は、自動継続される前に代理店や保険会社に連絡する必要があります。保険期間が2〜5年の契約は、更新のたびに手続きが必要です。案内が届いたら、満期日から逆算して早めに中身を見ておくと慌てずに済みます。

一戸建てとマンション、建物と家財で影響が違う

今回の改定は、建物の種類や「何に保険をかけているか」で影響の向きが変わるのが特徴です。

一戸建て … 損保ジャパンでは最大1割程度の値上がりになる可能性があると報じられています。東京海上日動でも建物の保険料は多くの条件で引上げです
マンション … 損保ジャパンでは最大3割程度下がる可能性があると報じられています。マンションは保険金の支払いが少ない傾向にあるためとされています
家財だけの契約（賃貸住宅など） … 東京海上日動では、多くの条件で家財の保険料は引下げです

いずれも契約条件によって上がる場合と下がる場合があり、上の内容は傾向です。ほかにも、保険料には次のような要素が効いています。

築年数 … 築年数が古くなるほど水漏れなどの事故が起こりやすくなるため、保険料が割高になる体系です。建築年月が「不明」のままだと割高な扱いになることがあり、東京海上日動は、建築年月を申告すると保険料が安くなる可能性があると案内しています
水災の等地 … 参考純率では、水災の料率を市区町村ごとに1等地から5等地に分けています。最も高い5等地は、最も安い1等地の約1.2倍の保険料になる設計です。自分の地域の等地は、損害保険料率算出機構の「水災等地検索」で調べられます

更新案内で確認する5つのこと

建物の保険金額（評価額） … 建物の保険金額は、同等の建物を建て直すのに必要な額（再取得価額）をもとに決めます。東京海上日動の更新向け資料では、国土交通省の建設工事費デフレーターをもとに、2025年11月の建設費は2015年4月の1.31倍としています。何年も保険金額を見直していない場合、建て直しの費用に足りないことがあります。保険料だけでなく、保険金額が今の建築費に合っているかを確認します
自己負担額（免責金額） … 損保ジャパンでは、選べる自己負担額に20万円が加わり、0円・1万円・3万円・5万円・10万円・20万円の6つになりました。高くすると事故のときの自己負担は増えますが、保険料は抑えられます。全焼などの全損では自己負担額は差し引かれません。小さな修理は貯蓄で払えるかどうかで考えると決めやすくなります
水災補償 … 保険料を下げたくて水災補償を外す人もいますが、水災の被害は川の氾濫だけでなく、大雨で下水などがあふれる内水氾濫や土砂崩れでも起こります。損害保険料率算出機構も、等地が低い地域でも水害が起こらないわけではないと注意しています。ハザードマップと等地をあわせて見てから判断します
地震保険 … 地震・噴火・津波による損害は、火災保険だけでは補償されません。地震保険は火災保険とセットで契約し、保険金額は火災保険の保険金額の30〜50％の範囲（居住用建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度）で決めます。地震保険の基準料率は2022年10月以降に始まる契約に使われているものが現行で、今回の10月の改定とは別です
1年契約か長期契約か … 火災保険の長期契約は最長5年で、契約期間中は保険料が上がらないのが利点です。ただし損保ジャパンは、長期契約向けの割引率なども見直したため、1年契約を毎年更新した場合の総額より長期契約が割安にならないケースもあると案内しています。更新時には1年と長期の両方の見積もりを出してもらい、総額で比べると判断しやすくなります

損保ジャパンでは、建物と家財を同じ契約で入るだけで家財の保険料に割引が適用されるよう、セット割引の条件も緩和しています。建物だけで契約している人は、家財をどうするかもあわせて確認しておきたいところです。

年末調整・確定申告では「地震保険料控除」を忘れずに

火災保険とセットで払っている地震保険料は、所得控除の対象になります。火災保険の部分の保険料は対象外です。

税金	年間の地震保険料	控除額
所得税	5万円以下／5万円超	支払額の全額／一律5万円
住民税	5万円以下／5万円超	支払額の2分の1／一律2万5,000円

会社員は年末調整の「保険料控除申告書」に、保険会社から届く控除証明書の金額を書いて提出します。長期契約で保険料をまとめて払っている場合も、その年分として申告する金額は控除証明書で確認します。生命保険料控除とあわせた書き方は生命保険料控除が6万円になる人・ならない人。2026年分で先に見る順番も参考にしてください。

個人事業主やフリーランスなど確定申告をする人は、申告書の地震保険料控除の欄に記入します。年間の保険料の書類を集めて、会計ソフトで申告書を作る方法もあります。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。

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火災保険の更新を、家計の保険全体を見直すきっかけに

火災保険の更新は、数年に一度、住まいの保険を見直す機会です。住宅ローンがある家庭では、団体信用生命保険（団信）、火災保険・地震保険、生命保険・医療保険がそれぞれ別の会社・別の窓口で契約されていて、全体像がつかみにくいことがあります。

更新案内の見積書と、ほかの保険の証券を並べて、補償の重なりや足りないところを確かめておくと、次の更新のときにも判断しやすくなります。保険見直しラボは、火災保険も相談の対象に挙げていて、取扱保険会社には損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上・あいおいニッセイ同和などの損害保険会社14社が含まれます（公式サイト、2026年9月現在）。訪問かオンラインで、証券を見ながら整理する方法です。特定の保険の契約や乗り換えを勧めるものではありません。

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証券を持って、訪問かオンラインで整理する

確認する順番のまとめ

証券で満期日と保険期間を見る … 満期日が2026年10月1日以降なら、更新後は新しい保険料・補償になる
自動継続かどうかを確かめる … 1年契約の自動継続は、満期日より前に連絡しないと同じ内容で続く
建物の保険金額が今の建築費に合っているか … 保険料だけでなく、建て直しに足りる額かどうか
自己負担額と水災補償を決める … 貯蓄で払える範囲と、ハザードマップ・水災等地を見て
地震保険の有無と金額 … 火災保険の30〜50％の範囲で
1年と長期の見積もりを総額で比べる … 長期が必ず割安とは限らない
年末調整・確定申告で地震保険料控除を使う … 控除証明書の金額で

まとめ

2026年10月1日以降に始まる火災保険の契約から、損保ジャパン（報道では個人向け平均約3％の引上げ）や東京海上日動（平均は据置き、建物は引上げ・家財は引下げ）などが改定を行いました。いまの契約の保険料が途中で変わることはなく、影響を受けるのは新しく入る契約と、満期を迎えて更新する契約です。

一戸建てとマンション、建物と家財で影響の向きが違うため、「どこも上がる」と思い込まずに自分の更新案内を見るのが近道です。満期日の前に、建物の保険金額、自己負担額、水災補償、地震保険、1年か長期かを確認し、地震保険料は年末調整や確定申告で控除を受けられることも押さえておくと安心です。

出典

注意・免責

本記事は、2026年10月8日時点で損害保険各社・損害保険料率算出機構・国税庁などが公開している資料と報道をもとに、火災保険の2026年10月改定と更新時に確認したい点を整理したものです。平均の改定率は報道による数字で、実際の保険料は会社、建物の所在地・構造・築年数、保険金額、補償内容などで変わります。損保ジャパン・東京海上日動以外の会社の改定内容は各社の案内を確認してください。三井住友海上・あいおいニッセイ同和の2027年4月の保険料引上げは検討段階の発表です。契約内容の判断は、保険証券・更新案内・重要事項説明書を確認のうえ、代理店や保険会社に相談してください。記載は情報提供であり、特定の保険・金融商品やサービスの勧誘ではありません。