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金融庁は2026年10月2日、「NISA口座の利用状況調査」（2026年6月末時点）を公表しました。NISA口座数は30,480,850です。同じ公表の推移では、現行制度の口座数が2024年12月末で25,586,460、2025年12月末で28,206,434なので、3,000万を超えるのはこの6月末の計数が初めてです。ただし、見出しの口座数から入る人と、自分の枠をまだ使い切れていない人では、表を見る順番が違います。
30,480,850は、開設の累計でも残高でもない
口座数は、これまでに開設された総数から、金融機関を変えたあとの変更前口座と、廃止した口座を引いた数です。2026年に新しく買った人の人数でも、評価額の合計でもありません。
2026年6月末は30,480,850。比較相手の口座数は28,206,434で、増加率は8.1%です。半年（2025年12月末から2026年6月末）の増え方です。
別紙の表見出しは、この比較相手を「2026年12月末」と書いています。同じ列の口座数28,206,434は、2025年12月末時点の調査（2026年7月3日公表）の総数と一致します。2026年12月末はまだ来ていないので、本稿では比較時点を2025年12月末と書きます。見出しの「2026年12月末」は、表の誤記とみてください。
増加率の大きい年代と、口座数の多い年代は別
年代は、率と実数を同じ列で読まないほうがいいです。10歳代は134,413から490,730で、増加率は265.1%（約265%）です。口座数がいちばん多いのは50歳代で、5,999,082（約600万）です。増加率は8.4%で、総数の8.1%とほぼ同じです。20歳代は11.8%、60歳代は4.3%、70歳代は4.1%、80歳代以上は2.8%です。30歳代は7.3%、40歳代は6.3%で、50歳代より率は低いです。
10歳代の490,730は、総数の約1.6%です。率の大きさだけで「若い世代が中心になった」とは読めません。この表は年代を「10歳代」と切っているだけで、増えた理由は書いていません。こどもNISAの準備や、18歳の口座開設が原因だとは、この調査からは言えません。こどもNISAの受付手続きは2026年10月からの受付の記事側で、制度開始予定は2027年1月です。6月末の口座数とは別の話です。
| 年代 | 2026年6月末（口座） | 2025年12月末（口座） | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 10歳代 | 490,730 | 134,413 | 265.1% |
| 20歳代 | 3,765,430 | 3,368,068 | 11.8% |
| 30歳代 | 5,307,976 | 4,945,690 | 7.3% |
| 40歳代 | 5,722,939 | 5,381,768 | 6.3% |
| 50歳代 | 5,999,082 | 5,531,813 | 8.4% |
| 60歳代 | 4,355,591 | 4,175,854 | 4.3% |
| 70歳代 | 3,204,618 | 3,078,095 | 4.1% |
| 80歳代以上 | 1,634,484 | 1,590,733 | 2.8% |
| 総数 | 30,480,850 | 28,206,434 | 8.1% |
増加率は、別紙の比率を百分率にして小数第2位を四捨五入しています。年代別比率は端数処理で合計が100%にならないことがあります。比較時点は、表見出しの「2026年12月末」ではなく2025年12月末です。
枠を使い切れていない人が先に見るのは、買付額
口座数が3,000万を超えたことと、自分の2026年の枠がいくら残っているかは、別です。この調査の買付額は、2026年の利用枠で買った金額の合計で、買ったときの時価です。評価額の残高ではありません。同じ日の推移表でも、2026年6月末の残高欄は「-」で、別紙1に残高の総額はありません。
2026年1月から6月末までの買付額は、合計1,382,137,528万円（約13.82兆円）です。内訳は、成長投資枠が1,015,770,003万円（約10.16兆円）、つみたて投資枠が366,367,525万円（約3.66兆円）です。全国の合計なので、一人の枠の残額には割り戻せません。
| 区分 | 買付額（万円） | 兆円への読み替え |
|---|---|---|
| NISA合計（2026年の利用枠） | 1,382,137,528 | 約13.82兆円 |
| 成長投資枠 | 1,015,770,003 | 約10.16兆円 |
| つみたて投資枠 | 366,367,525 | 約3.66兆円 |
成長投資枠は、上場株式と投資信託が近い
成長投資枠1,015,770,003万円のうち、上場株式は476,236,077万円で46.9%、投資信託は491,519,628万円で48.4%です。ETFは43,857,375万円（4.3%）、REITは4,156,923万円（0.4%）です。比率は別紙の商品別比率を、小数第2位で四捨五入しています。
| 成長投資枠の商品 | 買付額（万円） | 比率 |
|---|---|---|
| 上場株式 | 476,236,077 | 46.9% |
| 投資信託 | 491,519,628 | 48.4% |
| ETF | 43,857,375 | 4.3% |
| REIT | 4,156,923 | 0.4% |
| 成長投資枠の総額 | 1,015,770,003 | 100% |
つみたて投資枠の約88%は、指定インデックス投信
つみたて投資枠366,367,525万円のうち、投資信託は364,507,986万円です。そのうちインデックス投信は322,888,974万円で、つみたて投資枠の総額に対して88.1%（約88%）です。インデックス投信は、内閣府告示の「指定インデックス投資信託」を指します。アクティブ運用投信等は17,921,941万円（総額の4.9%）、ETFは1,859,539万円（0.5%）です。
注記どおり、つみたて投資枠は一部の金融機関で商品別の計数が取れず、総額と内訳は一致しません。88.1%は、内訳の合計に対する割合ではなく、掲載されている総額に対する割合です。
| つみたて投資枠の商品 | 買付額（万円） | 総額に対する比率 |
|---|---|---|
| 投資信託 | 364,507,986 | 99.5% |
| うちインデックス投信 | 322,888,974 | 88.1% |
| うちアクティブ運用投信等 | 17,921,941 | 4.9% |
| ETF | 1,859,539 | 0.5% |
| つみたて投資枠の総額 | 366,367,525 | 100% |
見る順番
公表の数字から入る人
- 最初に、30,480,850が「変更前・廃止を引いた口座数」だと確認する。買った人の人数でも、残高でもない。
- 次に比較時点。28,206,434は2025年12月末。表見出しの「2026年12月末」は誤記とみる。
- そのあとで年代。10歳代は増加率、50歳代は口座数。率と実数を入れ替えない。
- 買付額は最後でいい。約13.82兆円は2026年の利用枠の買付で、6月末の評価額ではない。
枠を使い切れていない人
- 口座数が3,000万を超えた、から入らない。先に、2026年1〜6月の買付額の内訳を見る。
- 成長投資枠は上場株式46.9%と投資信託48.4%。つみたて投資枠は、指定インデックス投信が総額の88.1%。
- この合計から、自分の枠の残額は分からない。残額は、自分の証券口座の画面の数字です。
- どこで開くかの差は制度ではなく、画面と取扱です。手数料の表より先に見る点は新NISA口座の比較に分けています。つみたて投資枠のETF対象を広げる話は、まだ要望です。対象拡大は要望段階と、今回の買付実績は混ぜません。
出典
- 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和8年6月末時点）の公表について」（2026年10月2日） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20261002.html
- 別紙1 Excel 2606.xlsx。推移は 2606transition.xlsx
- 比較時点の口座数は、金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」（2026年7月3日公表）の 2512.xlsx と一致することを確認しています。
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本記事は、金融庁の調査結果の読み方の整理です。投資助言ではなく、口座の開設や商品の購入を勧めるものでもありません。価格は変動し、元本が保証されるわけではありません。数字は2026年10月2日公表の調査（2026年6月末時点）と、比較に使った2025年12月末の調査に基づきます。リンク先の条件は、各社の公式が正です。
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