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「つみたて投資枠でアクティブETFが買えるようになる」という話と、いま証券口座の画面で選べる商品は別物です。金融庁の令和9（2027）年度税制改正要望には、つみたて投資枠における指定指数連動以外のETFの要件整備が含まれています。大和総研が2026年9月17日付で二次解説を出していますが、一次は金融庁の要望です。年末の与党税制改正大綱などで決まらない限り、現行ルールは変わりません。「決定」「解禁」ではありません。
いま決まっていること／決まっていないこと
- 決まっている（現行）: つみたて投資枠で買えるETFは、指定指数への連動などを前提とした要件がある。いわゆるアクティブETF（連動対象となる指標がないETF）向けの要件は、金融庁資料でも「現状、要件未整備」と整理されている。
- 要望されている（未決定）: ETF市場の環境整備が進んだことを踏まえ、指定指数連動以外のETFについても、つみたて投資枠の対象とできる要件を整備する。
- まだ分からない: 信託報酬の上限をいくらにするか、債券を投資対象とするETFをどこまで含めるか、具体的な銘柄リスト。大綱・法令・告示の後でないと確定しない。
一次ソースは金融庁「令和9(2027)年度税制改正要望について」、財務省が掲載する金融庁要望一覧です。DIRレポートは要望の読み解きであり、制度そのものではありません。
現行のつみたて枠ETFのイメージ
DIRの整理（執筆時点の二次解説）では、つみたて投資枠の対象ETFについて、指定指数への連動、信託報酬率0.25％以下（税抜き）、売買手数料率1.25％以下（税抜き）、投資対象が株式のみ、などが求められている、と書かれています。数字と条件の最終確認は、金融庁・国税庁・各社のNISA対象商品リストが正です。
アクティブETFは銘柄選別コストなどで信託報酬が高くなりやすい、という一般的な傾向も、同レポートで触れられています。例として、2026年9月11日時点で東証に上場するアクティブETF36銘柄のうち19銘柄が信託報酬0.25％超、0.25％以下の17銘柄はいずれも債券対象、株式対象のアクティブETFはいずれも0.25％超、というDIR側の集計があります。これは「今すぐ全部がつみたて枠に入る」根拠にはなりません。要件がどう設計されるか次第です。
混同しやすい3本を分ける
- NISA枠の当年中復活: 生涯の非課税保有限度額を、売却した年のうちに再利用できるようにする要望。つみたて枠の「商品ラインナップ」の話ではない。
- 国債NISA: 国債そのものをNISAに載せる・利子や相続で優遇する、といった別系統の議論・要望。本稿のETF要件とは別軸。
- つみたて枠の債券まわり: すでに整理された（または進行中の）債券投信側の話と、アクティブETF要件の要望を混ぜない。
「ETFが広がる＝オルカンやS&P500型が消える」でもありません。インデックス型の指定指数連動商品が急に対象外になる、という話として読む必要はありません。オルカン高配当との違いなど商品の見分けはオルカン高配当は通常のオルカンと同じかも参照してください。
読者がいまやる順番
- 要望ニュースだけで積立を止めない。現行の対象商品で続けられる人は、口座の設定を優先する。
- 「アクティブETF解禁」見出しを見たら、金融庁要望か、証券の販促か、二次解説かを分ける。
- 債券ETFと株式アクティブETF、公募アクティブ投信の要件を同じ箱に入れない。
- 年末の大綱・その後の法令告示が出てから、対象リストを証券・金融庁側で確認する。
個別銘柄の購入可否や最適配分は、この記事では断定しません。税・商品の最終確認は公式と契約書面が正です。
家計全体の投資と保障の役割分担だけ短く整理したい人は、かながわFP相談所など。画面の積立設定だけで足りる人は、証券のNISA対象一覧の確認で十分です。
参考: 金融庁「令和9(2027)年度税制改正要望について」／財務省掲載・金融庁要望一覧／大和総研 2026年9月17日付レポート（二次）
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