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企業型DCに入っている会社員が、自分で掛金を上乗せするとき、よく迷うのが「マッチング拠出」と「iDeCo」です。先に結論です。併用はできません。どちらか一方です。2026年4月でマッチングの事業主超え不可が外れ、12月から共通枠（目安62,000円）で上限の見え方が揃います。手数料と商品の好みで寄せ先を決め、いくら増やすか・手続きは別記事へ。おすすめ順位は付けません。2026年9月時点の整理です。
「いくら増やすか」はiDeCoの掛金上限が上がる。増額する前に整理する順番、「書面かe-iDeCoか」はiDeCo掛金の増額は10月末必着だけではない側です。松井のiDeCoが足りるかはiDeCoは松井証券で足りるのかへ。ここではチャンネル選びだけ見ます。
マッチングとiDeCoは併用できない（いまも）
企業型DCのマッチング拠出（加入者掛金）を使っているあいだは、iDeCoに掛金を出せません。逆にiDeCoで拠出しているなら、マッチングは選べません。2026年の改正でも、この排他は残ります。
どちらも、掛金の所得控除・運用益の非課税・原則60歳まで引き出せない、という骨格は同じです。違うのは、誰のプランに乗るか、手数料の見え方、商品の並び、手続きの窓口です。
注意点が一つあります。法令が変わっても、勤務先の規約が未改定だと、社内ルールは旧のまま、という案内があります。4月以降すぐに「残り全部まで出せる」とは限りません。規約改定の有無と、加入者掛金の変更窓口は、勤務先の案内が正です。
2026年12月：共通枠で上限の見え方が変わる
2026年12月1日施行（iDeCoは2026年12月分・だいたい2027年1月引落）から、第2号の確定拠出年金は、企業型DCとiDeCoで共通の枠（目安月62,000円）に寄ります。企業型DCがある人のiDeCo上限は、ざっくり「62,000円−事業主掛金−DB等の他制度掛金相当額」（千円未満切捨て）です。企業年金が無い会社員は、iDeCoだけで月62,000円が目安、という整理になります。
マッチングを使う人は、同じ共通枠の中で「事業主＋自分のマッチング」を積むイメージです。iDeCoを使う人は、事業主掛金を差し引いた残りをiDeCo側で積むイメージです。枠の大きさそのものは近づきます。だからこそ、上限額だけでは決めにくくなり、手数料・商品・手続きの差が残ります。
改正前は、企業型がある人のiDeCoに「だいたい月2万円まで」という壁がありました。事業主掛金が薄い人ほど、マッチングよりiDeCoのほうが多く出せる、という逆転が起きやすかったです。4月のマッチング制約撤廃と12月の共通枠で、その「額だけでiDeCo一択」の理由は弱くなります。
計算のざっくり例（数字は公式・勤務先で確認）
例は理解用です。自分の上限は加入者サイトや公式シミュレーター、勤務先で確認してください。DB等がある人は差し引きが増えます。
- 勤務先がマッチングを導入していて、規約も改正後の枠に追いついている
- 給与天引きで完結させたい。別口座の管理を増やしたくない
- 企業型DCの商品・手数料で十分だと感じている
- 会社側の口座管理手数料負担など、コスト面で有利だと案内されている
iDeCoに寄せやすい人のイメージです。
- 勤務先にマッチングが無い、または規約改定が遅く、いま増やせる枠が狭い
- 運営管理機関を自分で選びたい（例: 松井証券）。商品の並びや画面の使い勝手を重視する
- 転職・退職を見据えて、個人型の口座を持っておきたい
- 企業型のラインナップに欲しい商品が無い
どちらも「絶対こちら」ではありません。手数料の内訳（国の手数料は残る）、信託・運営管理の負担、商品の信託報酬は、自分のプランと運営管理機関の公式で見比べてください。
iDeCo側に寄せるなら、口座の中身は別記事の通りです。松井証券のiDeCoは、運営管理手数料0円（国の手数料は別）と投信ポイントの案内があります。足りるかの検証は既存記事へ。
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松井証券ではじめるiDeCo
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増額・手続きの話は別記事へ
この記事では「マッチングかiDeCoか」だけに寄せています。金額と手続きは分けて書いています。
- 現金・NISA・自分の上限の順で増額を見る → iDeCoの掛金上限が上がる。増額する前に整理する順番
- 書面の事前受付と12月のe-iDeCo → iDeCo掛金の増額は10月末必着だけではない
- 事業主掛金が月5,000円（企業型DCのみ想定）
〜2026年3月：マッチング上限はだいたい5,000円。
2026年4月〜11月：マッチングは限度額（目安55,000円）−5,000円＝最大約50,000円まで、というイメージ（規約改定後）。
2026年12月以降：共通枠の目安が62,000円側に寄るので、残りはだいたい57,000円前後、という見え方になります。iDeCoを選ぶ場合も、同じ差し引きの残りが上限のイメージです。 - 事業主掛金が厚い場合
残り枠が小さくなります。iDeCoは最低掛金（月5,000円）の制約もあるので、差し引き後の余りが薄いと、そもそもiDeCoに出せない例が公式の計算例にもあります。
「62,000円まで誰でも出せる」ではありません。差し引きと規約と最低掛金を飛ばさないでください。
勤務先がマッチングを導入していない場合は、そもそも「寄せる」以前にiDeCo側になります。導入の有無と規約の改定状況は、人事・総務・加入者サイトで確認してください。こちらでは個人の加入可否を断定しません。
2026年4月：マッチングの「事業主超え不可」が外れる
これまでマッチングは、「従業員の掛金は事業主掛金と同額まで」という上限がありました。事業主が月5,000円なら、自分も最大5,000円、というイメージです。
2026年4月1日から、この「事業主超え不可」が外れます。制度上は、拠出限度額から事業主掛金（とDB等の他制度掛金相当額）を引いた残りまで、マッチングで埋められるようになります。4月時点の企業型DC単体の限度額は、12月の引上げ前なので月55,000円が目安です（DB併用などは別計算）。
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