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iDeCoや企業型DCの「運用中は非課税」が崩れるのでは、という不安の語り口に、特別法人税が出てくることがあります。いま決まっていることと、業界の要望は別です。執筆時点では、特別法人税は課税停止中で、その停止期限は2029年3月31日（令和11年3月31日）まで延長されています。制度そのものの撤廃は未決定です。
いま決まっていること（課税停止の延長）
令和8年度税制改正では、退職年金等積立金に対する法人税（いわゆる特別法人税）の課税停止措置の適用期限を3年延長する、とされています。財務省の「令和8年度税制改正の大綱」にも、停止措置の期限延長として記されています。
- 決定の中身：課税をやめる／廃止することではなく、いまの停止を延ばすこと
- 延長後の停止期限の目安：2029年3月31日まで（令和10年度末）
- 対象のイメージ：企業年金等の積立金。確定拠出年金（企業型・個人型＝iDeCo）も議論の枠に入る、という整理が一般的です
一次確認は財務省の大綱・改正法、および厚生労働省の令和8年度税制改正概要（厚労省関係）が正です。令和8年度税制改正の大綱（財務省）
撤廃要望は「要望」の段階
厚労省・金融庁などの税制改正要望では、特別法人税について撤廃または課税停止の延長が並ぶことがあります。要望書に「撤廃」と書いてあっても、それは政府への要求です。今回の改正で確定したのは、少なくとも執筆時点では停止期間の延長の側です。見出しやSNSで「撤廃が決まった」「もうすぐ復活する」と短く切ると、決定と要望が混ざります。
本来の税率の目安と、停止中の扱い
特別法人税は、積立金全体に対して課される法人税の一種として説明されます。厚労省の資料では、積立金全体に対して年1.173％（国税1％＋地方税相当）という考え方が示されています。ただし課税凍結（停止）中は課されない、というのが現行の実務上の前提です。
「年1％超がかかる」という数字だけが独り歩きすると、いまの口座にも毎月引かれているように読めます。停止中であることを先に置く必要があります。
増額するかどうかは、別の判断
特別法人税の不安だけで掛金を上げる／下げる、とは言い切れません。限度額の引き上げや手続きの締切、マッチング拠出との寄せ方は、制度ごとの記事で整理しています。
増額の是非は家計・キャッシュフロー・控除の使い方次第で、ここではおすすめしません。
手続き・口座まわり
特別法人税自体は、加入者が毎月「特別法人税の納付ボタン」を押すものではありません。停止中の確認は、制度解説と運営管理機関の案内で足ります。口座開設や掛金変更を進める人向けに、既存の掛金記事と同じく松井証券のiDeCo案内を置きます（PR）。
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制度の最終確認は財務省・厚生労働省・契約中の運営管理機関が正です。家計全体の退職金・公的年金・iDeCoの役割分担だけ短く整理したい人は、かながわFP相談所など。画面の手続きだけで足りる人は、公式の加入・掛金案内で十分です。
参考: 財務省「令和8年度税制改正の大綱」／厚生労働省「令和8年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）」／みずほ信託銀行等の法令成立速報（停止期限の実務案内）
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