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野村證券の「野村のiDeCo」は2026年11月9日、運用商品に投資信託7本を追加すると発表しました。取扱いの開始は2026年11月24日です。金（ゴールド）に投資する商品は、これまで野村のiDeCoにありませんでした。
iDeCoは2026年12月分の掛金から拠出限度額が引き上げられ、手数料も変わります。商品が増えるタイミングと重なるので、追加される7本の中身と、加入者が手元で確かめることを順番に整理します。
決まったこと：11月24日から7本が加わる
| No. | 商品名 | 分類 | 信託報酬（税込） |
|---|---|---|---|
| 1 | マイターゲット2070（確定拠出年金向け） | バランス型（パッシブ） | 0.24200% |
| 2 | 野村DC日本好配当株投信 | 国内株式型（アクティブ） | 0.85800% |
| 3 | ノムラ・ジャパン・オープン（確定拠出年金向け） | 国内株式型（アクティブ） | 0.95150% |
| 4 | 野村世界好配当株投信（確定拠出年金向け） | 外国株式型（アクティブ） | 1.10000% |
| 5 | 野村DC未来トレンド発見ファンド | 外国株式型（アクティブ） | 1.07800% |
| 6 | 野村DCグローバル・プライベート・エクイティ関連株式ファンド | 外国株式型（アクティブ） | 0.85800% |
| 7 | ステート・ストリートDCゴールド・オープン（為替ヘッジなし） | コモディティ型（パッシブ） | 0.29250% |
お知らせでは、今回の追加について「これまで取り扱いのなかったゴールドに関連する商品」や「成長分野として注目される半導体・AI銘柄へ投資する商品など」を加える、と説明しています。7本のうち、パッシブ（指数に連動する運用）は2本、アクティブ（運用会社が銘柄を選ぶ運用）は5本です。
信託報酬の幅：年0.24%台から1.1%まで
信託報酬は、持っている間ずっと、投資信託の資産から毎日差し引かれる費用です。7本の中では、マイターゲット2070の年0.24200%がいちばん低く、野村世界好配当株投信の年1.10000%がいちばん高くなっています。
差を金額にしてみます。iDeCoで100万円分を1年間持った場合、信託報酬が年0.2925%なら約2,925円、年1.1%なら約1万1,000円です（基準価額が変わらないと仮定した単純計算です）。実際には基準価額の変動に合わせて費用も変わり、ほかに監査費用などがかかる場合もあります。
追加される商品のうち、2本の中身
目論見書（投資信託の説明書）で中身を確認できた2本を紹介します。
- ステート・ストリートDCゴールド・オープン（為替ヘッジなし）：確定拠出年金専用のファンドです。金の現物に投資する上場投資信託「SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト」を通じて、LBMA金価格（円換算ベース）に連動する成果を目指します。為替ヘッジをしないので、金価格に加えて円とドルの為替の動きも基準価額に影響します。
- 野村DC未来トレンド発見ファンド（愛称：DC先見の明）：新興国を含む世界の株式に投資し、中長期の成長テーマを複数選んで、関連する銘柄を選ぶアクティブ型のファンドです。成長テーマは随時見直す、と書かれています。為替ヘッジは原則として行いません。
どちらも元本は保証されていません。お知らせでは、各運用商品の詳細は野村の確定拠出年金ねっとの「運用の方法」で12月2日から閲覧できる、とされています。本記事では、確認時点で交付目論見書を参照できた2本の概要だけを先に整理しています。
マイターゲット2070は、今あるシリーズの続き
野村のiDeCoには、すでに「マイターゲット2030」から「マイターゲット2065」までのターゲットイヤー型ファンドがあります。年金を受け取り始める時期（ターゲットイヤー）に近づくにつれて、株式などの割合を少しずつ減らしていくタイプです。2070は、このシリーズに加わる新しい年限です。
JIS&T（日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー）の個人型年金ポータルに載っている野村のプラン資料（2026年3月1日更新）では、マイターゲットシリーズは野村のiDeCoの「指定運用方法」とされています。運用の指図をしない場合は、生年月日によって、ターゲットイヤーが最も近い商品が選ばれる、という説明です。
同じ時期に変わる手数料と拠出限度額
商品の追加とは別に、iDeCo全体の手数料も変わります。国民年金基金連合会が加入者から受け取る手数料は、2027年1月26日の口座引落し分（2026年12月分の掛金）から、掛金を出すたびに1回105円から、月額120円に変わります。
| 手数料の受け取り先 | 今 | 2027年1月26日引落し分から |
|---|---|---|
| 国民年金基金連合会 | 105円（掛金を出すたび1回） | 120円（月額） |
| 事務委託先金融機関（信託銀行） | 66円 | 変更の発表なし |
| 運営管理機関（野村證券） | 0円 | 変更の発表なし |
| 合計（毎月掛金を出す場合） | 171円 | 186円（上の金額を足した計算） |
上の合計は、毎月掛金を出す場合の計算です。年単位拠出（月別掛金）を選んでいる場合は、掛金を出さない月も含め、拠出期間の月数×120円がかかる、と各社が案内しています。詳細はイデコ公式サイトの手数料見直し案内を確認してください。
また、2026年12月分（2027年1月引落し分）の掛金から、iDeCoの拠出限度額が引き上げられます。掛金を増やしたい人は、手続きの締め切りが金融機関によって違うので、加入している金融機関の案内を確かめてください。限度額の変わり方と手続きはiDeCoの掛金増額の記事にまとめています。
決まっていないこと・書かれていないこと
- マイターゲット2070が指定運用方法にどう組み込まれるか：運用の指図をしない人に、どの生年月日から2070が当てはまるのかは、今回のお知らせには書かれていません。
- 今ある商品が減るかどうか：今回のお知らせは追加だけを伝えていて、取扱いをやめる商品があるかは書かれていません。
- 追加後の商品数：お知らせに、追加後の合計本数は書かれていません。
- 各運用商品の詳細：野村の確定拠出年金ねっとの「運用の方法」で12月2日から閲覧できる、とされています。
野村のiDeCoの加入者が確かめる順番
- 11月24日以降に、加入者サイトで7本が選べるようになっているかを見る。
- 気になる商品があれば、目論見書で投資先、為替ヘッジの有無、信託報酬を確かめる。
- 今の掛金の配分（これから買う商品の割合）を変えるのか、持っている商品を売って買い替える（スイッチング）のかを分けて考える。iDeCoの口座内でのスイッチングでは、その時点で売却益への課税は通常かかりません（受け取るときの税制は別です）。
- 2026年12月分からの限度額の引き上げに合わせて掛金を変える場合は、手続きの締め切りを確かめる。
- 2027年1月26日の引落し分から、手数料が月186円（計算上）になることを把握しておく。
ほかの金融機関でも、同じ時期にiDeCoの商品追加の案内が出ています。例として、松井証券のiDeCoでは2026年12月1日から4本が加わる予定です（詳細は松井証券iDeCoの4本追加の記事）。今回の野村の7本は野村のiDeCoのラインアップであり、松井証券のiDeCoで同じ7本を選べるわけではありません。
運営管理機関を変える（移換する）場合は、資産をいったん現金にして移すため、移換のあいだは運用できない期間があります。移換や乗り換えを勧めるものではありません。手続きの要否・可否は、いま加入している金融機関の案内を優先してください。
※本記事には広告（PR）が含まれます。下のリンクは松井証券のiDeCoの案内（アフィリエイト）です。本記事で扱った野村の商品・手数料の説明先ではなく、特定の運営管理機関への加入・変更を勧めるものでもありません。
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出典
| 資料 | 発表・更新 | 確認日 |
|---|---|---|
| 野村の確定拠出年金ねっと「【野村のiDeCo】商品ラインアップ拡充のお知らせ」 | 2026年11月9日 | 2026-11-10 |
| 野村の確定拠出年金ねっと「手数料について」 | 随時更新 | 2026-11-10 |
| 野村の確定拠出年金ねっと「商品ラインアップ」 | 随時更新 | 2026-11-10 |
| JIS&T 個人型年金ポータル 野村のiDeCo プラン資料（PDF） | 2026年3月1日更新 | 2026-11-10 |
| イデコ公式サイト（国民年金基金連合会）お知らせ「加入者にかかる手数料見直しについて」「iDeCoの拠出限度額の見直しに伴うiDeCo掛金額変更について」 | 2026年4月30日・8月17日 | 2026-11-10 |
| ステート・ストリート「ステート・ストリートDCゴールド・オープン（為替ヘッジなし）」交付目論見書（PDF） | 2026年8月13日 | 2026-11-10 |
| 野村アセットマネジメント「野村DC未来トレンド発見ファンド」交付目論見書（PDF） | 2026年1月30日 | 2026-11-10 |
注意・免責
本記事は2026年11月10日時点で確認できた野村證券、国民年金基金連合会、厚生労働省、各運用会社の公表資料をもとにした一般的な情報の整理です。取扱商品、信託報酬、手数料、限度額、手続きの締め切りは変更されることがあります。最新の内容は、各社・各機関の公式発表・目論見書・加入している金融機関の案内が優先されます。投資信託は元本が保証されておらず、基準価額が下がって損失が出ることがあります。iDeCoの資産は原則として60歳まで引き出せません。特定の金融機関や商品への加入、変更、乗り換えを勧めるものではありません。