東京海上ダイレクトの自動車保険「&e」、2027年1月1日以降の契約から改定。インターネット割引の新しい区分、自動で付く新特約、ロードサービスの回数を発表で整理

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東京海上ダイレクト損害保険(旧イーデザイン損保)は2026年10月15日、総合自動車保険「&e(アンディー)」を保険開始日が2027年1月1日以降の契約から改定すると発表しました。2027年1月以降に満期を迎えて更新する人には、更新の案内とあわせて届く話になります。

改定は5つです。保険料に直接かかわるのは「インターネット割引」と「保険料そのもの」の2つで、残りは補償とロードサービスの中身の変更です。発表に書かれている内容を、項目ごとに整理します。

目次

決まったこと:改定の5項目

No.改定の内容ポイント
1「心神喪失等による事故の被害者損害補償特約」の新設すべての契約に自動で付く。追加の保険料なし
2事故時レンタカー費用特約(修理期間実損払)の日額の選択肢を追加1日あたりの上限が5,000円・7,000円・10,000円から選べるように
3インターネット割引の改定継続契約の割引額が「継続1回目」と「継続2回目以降」に分かれる
4ロードサービスの改定バッテリーのジャンピングは保険期間中1回までに
5保険料の改定直近の保険金の支払い状況などを踏まえて改定
出典:東京海上ダイレクト「自動車保険改定のお知らせ -2027年1月1日実施-」(2026年10月15日)/確認日:2026-11-16

対象は「&e」で、基準になるのは保険開始日です。申込みや更新手続きをした日ではありません。たとえば2026年12月に更新手続きをしても、新しい保険期間が2027年1月1日以降に始まるなら、改定後の内容になります。

インターネット割引:継続1回目は増え、2回目以降は減る

いちばん金額がはっきりしているのが、インターネット割引です。これまで継続契約は一律4,500円でしたが、改定後は継続の回数で2つに分かれます。

区分改定前の割引額(一括払)改定後の割引額(一括払)差
新規契約12,000円(12回払は1,000円×12回)12,000円(12回払は1,000円×12回)変更なし
継続1回目4,500円(12回払は375円×12回)8,000円(12回払は667円×12回=年8,004円)3,500円増える
継続2回目以降4,500円(12回払は375円×12回)4,000円(12回払は333円×12回=年3,996円)500円減る
出典:東京海上ダイレクト「自動車保険改定のお知らせ」(2026年10月15日)。改定前は「継続契約」として一律/確認日:2026-11-16

区分の決まり方は、発表の注記にこう書かれています。

  • 新規契約:初めて自動車保険に入る場合(セカンドカー割引を使う場合を含む)、他社から切り替える場合、中断証明書を使って入る場合。
  • 継続1回目:前の契約で「新規契約」のインターネット割引が適用されていた契約。
  • 継続2回目以降:前の契約で「継続1回目」または「継続2回目以降」(前の契約の保険開始日が2026年12月31日以前なら「継続契約」)の割引が適用されていた契約と、前の契約でインターネット割引が適用されていなかった契約。

つまり、2026年中に他社から切り替えて「&e」に入った人が、2027年に初めて更新するときは「継続1回目」で、割引は8,000円です。すでに2回以上更新している人は「継続2回目以降」になり、割引は4,500円から4,000円に下がります。ただし、これは割引の部分だけの話です。保険料そのものも改定されるので、更新後の支払額がいくら変わるかは、割引の差だけでは分かりません。

新しく付く特約:心神喪失などで起きた事故の被害者への補償

新設される「心神喪失等による事故の被害者損害補償特約」は、すべての契約に必ず付き、追加の保険料はかからないと発表されています。

補償の対象になるのは、契約している車の運転者などが心神喪失などの状態で人身事故や物損事故を起こし、運転者などに法律上の損害賠償責任がなかったと東京海上ダイレクトが認めたときです。このとき、事故の被害者に生じた損害に保険金が支払われます。公式サイトでは、運転中に心筋梗塞で気を失って追突事故を起こした場合が例として挙げられています。発表では、新設の目的を「被害者救済を実現するため」としています。

項目内容
支払われる相手被害者(人身事故で死傷した人、物損事故で壊れた物の所有者など)
保険金額(人身事故)被害者1名につき、対人賠償と同じ
保険金額(物損事故)1事故につき、対物賠償と同じ
支払われる範囲法律上の損害賠償額に相当する範囲内で、保険金額が限度
等級への影響この特約だけを使った場合は「ノーカウント事故」で、翌年の等級・事故有係数適用期間に影響しない
支払われない主な場合台風・洪水・高潮、地震・噴火・津波による損害、被害者の故意または重大な過失による損害
出典:東京海上ダイレクト「自動車保険改定のお知らせ」(2026年10月15日)、同社「心神喪失等被害者補償特約」ページ/確認日:2026-11-16

この特約で保険金を受け取るのは、事故の相手(被害者)です。運転していた本人やその家族のけがは、この特約の対象ではありません。自分側のけがは人身傷害など別の補償で見ることになります。

レンタカー費用特約:日額の上限が選べるように

「事故時レンタカー費用特約(修理期間実損払)」は、事故で車を修理している間のレンタカー代を、実際にかかった額で支払う特約です。改定後は、1日あたりの上限を5,000円・7,000円・10,000円の3つから選べるようになります。発表では、物価高などでレンタカー料金が上がっていることを理由に挙げています。

日額の上限を上げると、その分の保険料がどう変わるかは発表に書かれていません。選ぶときは、見積もり画面で金額を確かめることになります。

ロードサービス:バッテリーのジャンピングは保険期間中1回まで

ロードサービスの「応急対応サービス」のうち、バッテリーのジャンピング(バッテリーが上がったときに、ケーブルをつないでエンジンをかける作業)の利用回数が、これまでの「無制限」から「保険期間中1回まで」になります。

冬の朝や、しばらく車に乗らなかったあとにバッテリーが上がりやすい車では、2回目からは別の方法を考えることになります。ほかの応急対応サービスの回数については、今回の発表では変更が示されていません。

保険料の改定:上げ幅・下げ幅は発表にない

保険料については「直近の保険金の支払い状況などを踏まえ、保険料の改定を行います」とだけ書かれていて、平均で何%変わるのか、上がるのか下がるのかは公表されていません。自分の契約の金額は、更新前に届く案内や、マイページの見積もりで確かめることになります。

業界全体の動きとしては、損害保険料率算出機構が2026年6月23日、自動車保険の参考純率を平均14.4%引き上げる届出をしています。2027年1月以降に始まる契約を想定したものです。ただし、参考純率は各社が保険料を決めるときの目安で、各社の改定率と同じではありません。参考純率の中身は自賠責保険料の改定と、2027年の任意保険の更新で確認することにまとめています。

決まっていないこと・発表に書かれていないこと

  • 保険料の改定幅:平均の改定率も、年齢・等級・車種ごとの例も示されていません。
  • レンタカー費用特約の日額を上げたときの保険料:発表には金額がありません。
  • 2026年12月31日までに始まる契約:今回の改定の対象外で、これまでの内容のままです。
  • 他の商品:発表の対象は総合自動車保険「&e」です。

更新の案内が届いたら確かめる順番

  1. 保険証券やマイページで、次の保険開始日が2027年1月1日以降かどうかを見る。
  2. 前の契約で適用されていたインターネット割引の区分(新規か継続か)を見て、改定後が「継続1回目」(8,000円)か「継続2回目以降」(4,000円)かを確かめる。
  3. 更新後の見積もりで、割引を引いたあとの支払額を前の年と並べる。
  4. レンタカー費用特約を付けているなら、日額の上限を5,000円のままにするか、7,000円・10,000円にするかを、見積もりの金額で比べる。
  5. バッテリーのジャンピングが保険期間中1回までになることを、家族で車を使う人にも伝えておく。

長期契約で数年分の保険料を先に決める方法もあります。ソニー損保の3年契約の仕組みはソニー損保の長期自動車保険(3年契約)の記事で、証券のどこを見れば補償が分かるかは自動車保険の保険証券の見方で整理しています。

自動車保険の更新は、家計の保険をまとめて見直すきっかけにもなります。保険見直しラボは、自動車保険も相談の対象に挙げていて、訪問かオンラインで証券を見ながら整理する方法です。特定の保険の契約や乗り換えを勧めるものではありません。

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出典

資料発表・更新確認日
東京海上ダイレクト損害保険「自動車保険改定のお知らせ -2027年1月1日実施-」2026年10月15日2026-11-16
東京海上ダイレクト損害保険「心神喪失等被害者補償特約」(総合自動車保険&eの補償内容)随時更新2026-11-16
損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率届出のご案内」(2026年6月23日金融庁長官への届出)2026年6月23日2026-11-16
確認日:2026-11-16

注意・免責

本記事は2026年11月16日時点で確認できた東京海上ダイレクト損害保険と損害保険料率算出機構の公表資料をもとにしています。補償内容、割引額、保険料は変更されることがあります。実際の契約内容や保険料は、重要事項説明書、ご契約のしおり・約款、更新時の見積もりで必ず確認してください。特定の保険会社や商品への加入、更新、乗り換えを勧めるものではありません。

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