りそなファンドラップに「NISAオプション」、10月19日開始。成長投資枠の使われ方と費用を確認する順番（2026年）

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りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の4行は2026年10月8日、りそなファンドラップ（投資一任契約）でNISAを使える「NISAオプション」の取扱いを10月19日（月）から始めると発表しました。使えるのはスタンダードコースで、枠は成長投資枠（年間最大240万円）です。銀行の窓口でファンドラップとNISAをあわせて案内される場面が増えそうなため、発表の中身と利用条件、ファンドラップの中でNISA枠がどう使われるのか、費用をどの順番で見るのかを、りそなグループと金融庁の公表資料で整理します。

りそなグループが発表した内容（2026年10月8日）

ニュースリリースでは、ファンドラップにNISAオプションを追加することで「プロによる運用とNISAの非課税メリットを組み合わせ」る、と説明しています。概要は次のとおりです。

項目	内容（ニュースリリースより）
取扱開始日	2026年10月19日（月）
取扱銀行	りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行
利用できるNISA枠	成長投資枠（年間最大240万円）
利用できるコース	スタンダードコース
設定できる時期	新規契約時または増額契約時
費用	NISAオプション設定による追加費用はなし

投資一任契約を結ぶ相手はりそな銀行で、りそな銀行が「りそなファンドラップ専用投資信託」で運用し、その取引にNISA口座を使う仕組みとして図示されています。

利用条件（すべてに当てはまる人だけ）

リリースでは、次のすべてに該当する人に限ってNISAオプションを設定できるとしています。

• 取引銀行でNISA口座を開設できる個人
• 報酬タイプとして「固定報酬型」を選んでいる
• プロフィットロックとロスカットのどちらも設定していない
• 資産承継特約を付けていない
• 取引銀行で特定口座を開設している
• 未成年ではない
• 増額の申込みと同時に設定する場合は、運用資産に属する専用投資信託の預り区分が「特定預り」である

あわせて、NISAオプションを設定している間は、資産承継特約の付加、プロフィットロック・ロスカットの設定、報酬タイプの変更ができないと注記されています。固定報酬型以外の報酬タイプ（成功報酬併用型）を選んでいる場合や、自動で運用を止める設定を使っている場合は、そのままではNISAオプションを付けられないということです。

原則として解除できない

リリースの注記では、NISAオプションは次の要件をすべて満たす場合を除き「原則解除不可」とされています。

• 買付方法として「特定預りのみ買付」を選んでいる
• NISA口座に専用投資信託の残高がない
• NISA口座に、専用投資信託に関する未発注注文、注文済未約定注文、約定済未受渡注文がない

つまり、NISA口座の中にファンドラップの投資信託が残っているあいだは、オプションを外せない設計です。解除までの具体的な手順や日数は、リリースには書かれていません（公式で確認）。

NISA口座の使い方を「買付」と「売却」で設定する

ファンドラップでは、契約期間中に運用環境の変化に応じて資産配分を見直し、一部の資産の入れ替え（買付や売却）を行います。NISAオプションでは、この入れ替えのときにNISA口座と特定口座のどちらを使うかを、買付と売却それぞれについてあらかじめ設定します。リリースの図では、次の2×2の組合せ（4通り）から選び、運用期間中も変更できると説明しています。

区分	方法	リリースの図での説明
買付	NISA預り優先買付	NISA利用可能額の範囲内で買付（超える部分は特定口座で買付）
	特定預りのみ買付	特定口座で買付
売却	NISA預り優先売却	NISAで保有している分から売却（超える部分は特定口座から売却）
	特定預り優先売却	特定口座で保有している分から売却（超える部分はNISA口座から売却）

NISAオプションを新しく設定するときの買付方法は、必ず「NISA預り優先買付」になると注記されています。また、ファンドラップサービスで顧客のニーズに応じてNISA口座の利用方法を選べるサービスは「国内初」と、りそなグループは説明しています（りそなグループ調べ、2026年9月末時点）。設定を変えられるのは、ファンドラップ以外の商品でNISA口座を使いたい人のためでもある、とリリースは書いています。

りそなファンドラップの基本

りそな銀行の商品詳細ページによると、りそなファンドラップには2つの運用コースがあります。NISAオプションの対象はスタンダードコースだけです。

コース	主な投資対象	契約金額	NISAオプション
スタンダードコース	インデックスファンドで運用	300万円以上、1万円単位	対象
プレミアムコース	おもにアクティブファンドで運用	500万円以上、1万円単位	対象外（リリースの対象コースはスタンダードのみ）

同じページでは、投資顧問報酬の対価となるサービスとして、資産配分比率の調整（リバランス）、市場環境に合わせた目標配分の見直し（リアロケーション）、専用投資信託のモニタリング、コンサルティングや運用報告などを挙げています。スタンダードコースの契約金額は300万円からで、成長投資枠の年間上限240万円を上回ります。

NISAの基本（金融庁）

金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、2024年からのNISAの主な枠は次のとおりです。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額（総枠）	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）。簿価（取得金額）で管理
非課税保有期間	無期限
口座を開設できる人	日本国内に住む18歳以上（利用する年の1月1日時点）

NISA口座で投資した商品の売却益や分配金は非課税になります。通常は約20％の税金がかかる、と金融庁は説明しています。また、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできず、一つの金融機関で利用します。金融機関の変更は年単位で可能です。すでに証券会社など別の金融機関でNISA口座を使っている場合、りそな各行でNISAオプションを使うには金融機関の変更が関係してきます。変更の期限や手続きの流れは金融庁・国税庁の案内と取引銀行で確認してください。

ファンドラップの中でNISA枠はどう使われるか

ここでは、金融庁が示しているNISAの一般的なルールと、りそなのリリースに書かれた買付・売却の方法を突き合わせます。

1. NISA口座で買った分は、簿価で年間枠と総枠を使う。金融庁は、年間投資枠と非課税保有限度額は簿価をもとに計算されると説明しています。「NISA預り優先買付」では、新規契約や増額のときだけでなく、資産の入れ替えで買付をするときもNISA利用可能額の範囲内でNISA口座が使われ、超えた分が特定口座になります。
2. NISA口座で売った分の枠が戻るのは翌年以降。金融庁は、NISA口座内の商品を売却した場合、その簿価分の非課税枠を翌年以降に再利用できるとしています。売った年のうちには戻りません。「当年中に戻る」とする話題は税制改正の要望段階で、決まった制度ではありません（NISAの枠が「当年中に戻る」？要望と改正の違いの記事で整理しています）。
3. 売却の順番で、NISAに残る金額が変わる。「NISA預り優先売却」ではNISAで保有している分から先に売られ、「特定預り優先売却」では特定口座の分から先に売られます。どちらを選ぶかで、非課税で持ち続ける金額と翌年に戻る枠の大きさが変わります。

一方、リバランスやリアロケーションが年に何回、どの程度の金額で行われるのか、その結果として年間にどれだけ成長投資枠を使うのかは、リリースや商品ページには書かれていません。設定ごとの枠の動き方は、契約締結前交付書面と窓口の説明で確認してください（公式で確認）。

費用を確認する順番

りそな銀行の商品詳細ページでは、費用を「直接負担する投資顧問報酬」と「専用投資信託を通じて間接的に負担する費用」の2種類に分けています。NISAオプションは追加費用なしと発表されていますが、ファンドラップそのものの費用はそのままかかります。次の順番で見ると整理しやすくなります。

① 投資顧問報酬（直接負担）

NISAオプションの利用条件は固定報酬型です。固定報酬型の固定報酬率（年率・税込）は、商品詳細ページで次のように示されています（2026年10月9日確認）。

計算基準額	運用スタイル：慎重型	運用スタイル：慎重型以外
2,000万円以下の部分	0.9570%	1.3200%
2,000万円超5,000万円以下の部分	0.9570%	1.2650%
5,000万円超1億円以下の部分	0.9570%	1.1550%
1億円超3億円以下の部分	0.9570%	0.9570%
3億円超の部分	0.6600%	0.6600%

• 計算基準額は、計算期間中の運用資産の時価評価額の平均残高です。計算基準日は3月・6月・9月・12月の末日です。
• 当初運用開始日から2年を経過した日の属する計算期間の翌計算期間以降は、固定報酬に所定の料率の80％を適用します（長期保有割引制度）。
• 代理人特約（ファンドラップ頼れる安心サービス）を付けた場合は、代理人特約報酬（年率0.22％・税込）が別にかかります。

NISA口座で保有する部分も報酬の計算基準に含まれるのかなど、NISAオプション設定時の報酬計算の細部はリリースに書かれていません（公式で確認）。

② 専用投資信託の信託報酬（間接負担）

商品詳細ページでは、2024年7月1日現在の概算として、スタンダードコースの専用投資信託の信託報酬率を年率0.220％〜0.495％（税込）の範囲と示しています。信託財産から差し引かれる費用で、資産配分比率や保有期間によって合計額が変わるため、あらかじめ表示できないとしています。現在の料率は、各専用投資信託の最新の交付目論見書で確認してください。

③ その他の費用と、合計の概算

監査報酬、有価証券の売買手数料、海外での保管費用なども発生し、運用状況により変動するため事前に料率を示せないと記載されています。投資顧問報酬率と信託報酬率を合わせた1年間の概算は、「りそなファンドラップ重要情報シート（個別商品編）」の別紙で確認できると案内されています。申込み時の手数料はかからないと、よくある質問のページに書かれています。

④ NISAで非課税になるのは運用益

NISAで非課税になるのは売却益や分配金にかかる税金で、報酬や信託報酬が軽くなるわけではありません。費用の合計と、非課税で受け取れる部分の大きさを分けて考えると、見比べやすくなります。他の金融機関のNISA口座で自分で投資信託を選ぶ場合の手数料や見るポイントは新NISA口座の違いを整理した記事にまとめています。

窓口で確認しておきたいこと

1. 現在のNISA口座がどの金融機関にあるか。別の金融機関なら、変更の時期と、今年すでに買付をしているかどうか
2. 報酬タイプが固定報酬型か。プロフィットロック・ロスカット・資産承継特約を使っていないか（設定中はこれらを付けられない）
3. 選ぶ買付方法と売却方法の組合せ。新規設定時の買付は「NISA預り優先買付」になる
4. リバランスでNISA枠を年間にどれくらい使う見込みか。売却で戻る枠は翌年以降
5. 固定報酬率、信託報酬率、その他費用を合わせた概算（重要情報シートの別紙）
6. オプションを外すときの条件。NISA口座に専用投資信託の残高がある間は原則解除できない

NISA口座の開設数は増え続けています。2026年6月末時点の数字はNISA口座が3,000万を超えた記事で整理しています。

まとめ

• りそな・埼玉りそな・関西みらい・みなとの4行は、2026年10月19日からりそなファンドラップに「NISAオプション」を導入する
• 対象はスタンダードコースで、使えるのは成長投資枠（年間最大240万円）。設定は新規契約時または増額契約時、オプションの追加費用はなし
• 条件は固定報酬型、プロフィットロック・ロスカットなし、資産承継特約なし、特定口座あり、未成年でないことなど。NISA口座に残高がある間は原則解除できない
• 買付2通り×売却2通りの組合せを選び、運用期間中も変更できる。りそなグループは「国内初」と説明している
• NISAの枠は簿価で管理され、売った分が戻るのは翌年以降。リバランスでどれだけ枠を使うかは公式で確認
• 費用は投資顧問報酬（固定報酬型・慎重型以外で2,000万円以下の部分は年1.3200％）と信託報酬（スタンダードは年0.220％〜0.495％、2024年7月1日現在の概算）などの合計で見る

出典

• りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行「りそなファンドラップ「NISAオプション」の取扱開始について」（2026年10月8日、PDF） https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease_c/2026/files/20261008_1t.pdf
• りそなホールディングス ニュースリリース詳細ページ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease_c/detail/20261008_1049.html
• りそな銀行「りそなファンドラップの商品詳細」 https://www.resonabank.co.jp/kojin/fundwrap/feature.html
• りそな銀行「りそなファンドラップの申込時に手数料はかかりますか？」（よくあるご質問） https://www.resonabank.co.jp/kojin/fundwrap/faq/faq_fundwrap_0009.html
• 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
• 金融庁 NISA特設ウェブサイト「よくある質問」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/index.html

今回のNISAオプションは、りそなグループ各行のファンドラップでの取扱いです。下のリンクは松井証券の総合口座の案内で、ファンドラップと同じ仕組みのサービスを示すものでも、特定の金融商品やNISA口座の開設先を勧めるものでもありません。

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注意・免責

本記事は、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の2026年10月8日のニュースリリース、りそな銀行のファンドラップ商品ページ、金融庁の公表資料をもとにした一般的な情報の整理です（2026年10月9日確認）。投資助言ではなく、特定の金融商品やサービスの契約・解約、NISA口座の開設先の変更を勧めるものではありません。ファンドラップは投資信託を通じて株式・債券などに投資するため、元本は保証されず、損失が生じるおそれがあります。報酬率・信託報酬率は記載時点の公表内容で、変更される場合があります。取扱条件や税制も変更される場合があるため、最新の内容はりそなグループ各行・金融庁・国税庁の公式ページと契約締結前交付書面、重要情報シートで確認してください。