本人確認の画像送信は2027年4月に廃止、金融庁は前倒しを要請。証券・NISA口座の開設で変わること（2026年）

2026年10月13日

金融庁は2026年10月9日、金融機関などに対して、サイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込での対応について注意喚起を行いました。その中で、オンラインの本人確認を「ICチップ情報の読取」に一本化する対応を、2027年4月1日の施行日を待たずに「可及的速やか」に進めるよう求めています。

証券口座やNISA口座をネットで開くとき、運転免許証の写真を撮って送る方法が使えなくなっていく可能性があります。法令で決まっていることと、今回金融庁が求めたことを分けて整理します。

決まっていること：2027年4月1日に画像送信の方法は廃止

金融庁の公表資料によると、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、施行日の令和9年（2027年）4月1日から、本人確認の方法として本人確認書類の画像送信を受ける方法は廃止されます。本人確認は、不正対策として効果が高いICチップ情報の読取に原則一本化されます。

これは法令の改正による決定事項です。施行日以降、オンラインで口座を開くときに免許証などの画像を撮影して送る方法は、原則として使えなくなります。

2026年10月9日の注意喚起で、金融庁は金融機関などに次の3点を求めました。

内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起（同日）などを踏まえ、サードパーティリスク管理やインシデント対応態勢を含めたサイバーセキュリティ対策を点検し、不十分な点は速やかに措置を講じる
非対面の本人確認で、本人確認書類の画像や顧客の容貌の画像に不自然な点がないか、改めて確認を徹底する
ICチップ情報の読取への一本化について、施行日を待たず可及的速やかに対応する

背景として金融庁は、ネット上のサービスへの不正アクセスが相次ぎ、運転免許証などの本人確認書類の画像を含む顧客情報が漏れる事案が起きていること、なりすましの手口が巧妙になっていることを挙げています。

これは金融機関への要請で、いつから画像送信をやめるかの期日は示されていません。実際に切り替える時期は、各証券会社・銀行の発表を公式で確認してください。

ICチップ付きの本人確認書類が必要になる：マイナンバーカードなど、ICチップを読み取れる書類を用意することになります。どの書類が使えるかは各社の案内で確認してください。
読み取りに対応したスマートフォン：スマホでICチップを読み取る方式が中心になると考えられます。対応機種やアプリは各社の案内で確認できます。
切り替え時期は会社ごと：2027年4月1日より前に画像送信の受付をやめる会社が出る可能性があります。

こどもNISAなど家族の口座を開く予定がある人は、親と子それぞれの本人確認書類の扱いも確認しておくと手続きが進めやすくなります。受付の流れはこどもNISA、10月1日から各社受付の記事で、口座を選ぶときの見方は新NISA口座の違いを整理した記事でまとめています。