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教育資金の一括贈与（国税庁タックスアンサー No.4510）は、令和8年（2026年）3月31日で新規の口座開設と追加の拠出が終了しました。令和8年4月1日以後、この特例を新たに受けることはできません。一方で、それまでに適用を受けた分は、契約期間内ならこれまでどおり払い出しできます。秋から年末は進学・受験の費用と、祖父母からの援助の話が重なりやすい季節です。すでに口座がある人向けに、残額・領収書・契約終了時の出口を確認する順番を並べます。2026年9月時点の整理です。
姉妹制度の結婚・子育て資金は別枠です。結婚・子育て資金の一括贈与の整理と並べて読むと、どちらが教育費の話か混同しにくくなります。死亡保険金の相続税枠は死亡保険金の相続税非課税枠へ。
なぜ2026年の秋に残額と出口を確認するのか
新規はもう開けません。それでも秋に机へ出す理由は3つあります。
- 払い出しと領収書は続く … 既拠出分は教育資金として払い出せます。領収書の提出期限を過ぎると、非課税の確認が取れないことがあります
- 契約には終わりがある … 受贈者が30歳に達した日など、終了事由が来ると残額は原則その年の贈与とみなされ、贈与税の対象になり得ます
- 進学・受験シーズンと相談が重なる … 秋〜年末は入学金・授業料・塾代の実費が見えやすく、祖父母からの援助の話も増えやすいです
「制度が終わった＝口座も無効」ではありません。終わったのは新規と追加です。残っている口座の出口だけ、先に数字で押さえてください。
制度の骨格（終了したこと／残っていること）
数字と条件は、国税庁 No.4510、国税庁のあらまし、文部科学省の制度ページが正です。
- 贈る人 … 直系尊属（父母・祖父母など）
- もらう人 … 教育資金管理契約を締結する日において30歳未満。平成31年4月1日以後の取得分は、前年分の合計所得金額が1,000万円を超えると使えませんでした
- 非課税の上限 … 受贈者1人あたり最大1,500万円。学校等以外への支払いは500万円が限度などの内枠あり
- 使い道 … 学校等への入学金・授業料など、および社会通念上相当と認められる学校等以外の教育費（学習塾、習い事など）。範囲の細部は文部科学省のQ&Aが正です
- 手続き … 取扱金融機関で教育資金口座の開設等をし、教育資金非課税申告書を金融機関経由で提出。払い出しのたびに領収書等を提出
- 適用期間（新規・追加） … 平成25年4月1日から令和8年3月31日まで。延長されずに終了
- 既拠出分 … 令和8年3月31日までに特例の適用を受けた信託受益権または金銭等は、引き続き特例が適用され、教育資金として払い出し可能
文部科学省も「令和8年4月1日以降は新規又は追加の贈与を受けることはできない。令和8年3月31日までに贈与を受けた金銭については、引き続き教育資金として払出すことが可能」と整理しています。
混同しやすい点
結婚・子育て資金の一括贈与とは別制度
名前が似ていますが、枠・年齢・使い道・期限が違います。教育資金は最大1,500万円・原則30歳未満・教育費専用で、新規は2026年3月31日に終了済みです。結婚・子育て資金は最大1,000万円・18歳以上50歳未満・結婚〜就学前の費目で、現行期限は令和9年3月31日（廃止要望が出ている段階）です。詳細は結婚・子育て資金の一括贈与の記事へ。両方の口座があっても、同じ1回の支払いを二重に払い出すことはできません。
「必要な都度」の教育費贈与との違い
扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために必要な都度直接渡す財産で、通常必要と認められるものは、一括贈与の口座を通さなくても贈与税がかかりません（国税庁 No.4405）。まとめて預金に回したり、使い道を変えたりすると課税対象になり得ます。「まとめて預けておく」のが一括贈与、「払うタイミングで渡す」のが都度贈与、という切り分けです。
契約終了時の残額課税
教育資金口座に係る契約が終了したとき、非課税拠出額から教育資金支出額などを差し引いた残額がある場合は、原則としてその終了の日の属する年に贈与があったものとされ、贈与税の課税価格に算入されます。受贈者が死亡したことによる終了では、贈与税の課税価格に算入されるものはありません（国税庁のあらまし）。
主な終了事由の例（いずれも公式の表が正）:
- 受贈者が30歳に達したこと（その日に学校等に在学している場合や教育訓練を受けている場合で、金融機関へ届け出たときは除く）
- 30歳以上の受贈者が、その年中に学校等に在学した日または教育訓練を受けた日があることを届け出なかったこと（その年の12月31日）
- 受贈者が40歳に達したこと
- 残高がゼロになり、契約を終了させる合意があったこと
- 受贈者が死亡したこと
令和5年4月1日以後に取得した分に対応する残額には、暦年課税で一般税率が適用される点も公式に示されています。個別の税額計算は税理士・税務署が正です。
贈与者死亡時の管理残額（相続税）
契約期間中に贈与者が死亡した場合、管理残額が相続等により取得したものとみなされることがあります。拠出時期（平成31年4月前後、令和3年4月前後、令和5年4月前後）、受贈者が23歳未満か・学校等に在学しているか、相続税の課税価格が5億円を超えるか、受贈者が孫などで2割加算の対象か、などで分岐します。分岐表は国税庁のあらましが正です。曖昧なときは取扱金融機関の案内と税務署・税理士の判断に従ってください。ここでは「死亡時も残額の棚卸しが要る」ことだけ押さえておけば足ります。
すでに口座がある人が確認する順番
- 残高と非課税拠出額 … 取扱金融機関の残高照会・取引明細で、いま残っている額と、これまで払い出した教育資金の合計を確認する
- 領収書の提出状況 … 未提出の領収書がないか。支払後払い出しなら支払年月日から1年以内、先払い出しなら支払日の翌年3月15日まで、が提出期限の目安（金融機関案内で最終確認）
- これからの教育費予定 … 入学金、授業料、塾・習い事など、あと何年・いくら出るかを書き出す。学校等以外は500万円限度などの内枠も見る
- 終了事由の近い日付 … 受贈者の年齢（30歳・40歳）、在学・教育訓練の届出が要るか。終了が近いなら、使い切れる費目と残額課税の申告要否を先に見る
- 贈与者（祖父母など）の健康・相続の話 … 死亡時の管理残額の扱いは公式表と金融機関案内で確認。孫受贈なら2割加算の話も入り得る
- 申告の要否 … 契約終了年に残額があれば贈与税申告が必要になることがある。基礎控除との関係も含め、税務署・税理士へ
おすすめ商品は言いません。残高・領収書・終了日・申告の4点を秋のうちに並べてください。
家族の保障と贈与・貯蓄の箱を一度に並べたい人向けです。ランキングは頼みません。
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新規が使えない家計の代替の並べ方
いまから教育資金の一括贈与口座を新しく開くことはできません。援助や準備の話は、次のルートを並べてから決めるのが安全です。
- 必要な都度の教育費 … 扶養義務者間で、授業料や入学金など通常必要な教育費を、支払のタイミングで直接充てる（国税庁 No.4405）。まとめて貯金させる使い方は想定されていません
- 暦年贈与の基礎控除 … 1年間にもらった財産の合計が基礎控除（110万円）以下なら贈与税はかからず、申告も不要な整理です（国税庁 No.4402）。使い道の制限はありませんが、連年贈与の認定など実務の注意は税務の専門家へ
- 相続時精算課税の基礎控除 … 制度を選択した場合の基礎控除などがあります。選択後は暦年課税に戻せない点など、要件は国税庁の案内が正です。教育費専用の口座ではありません
- 親自身のNISAで準備 … 子の名義ではなく、親の運用枠で教育時期に向けて積む考え方です。こどもNISAの準備はこどもNISAの準備記事へ
学資保険や貯蓄型保険の売り込みはしません。保険で備えるか、預貯金・積立で備えるかは家計ごとに違います。役割の切り分けだけ先に置いてください。
親自身のNISA枠を整える入口です。銘柄推奨ではありません。
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契約終了年に残額が出て贈与税の申告が絡む場合は、申告ソフト側も候補です。
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参考にした公的資料
- 国税庁 No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
- 国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
- 文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」
- 国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
- 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
- 国税庁 No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
まとめ
教育資金の一括贈与は、令和8年3月31日で新規・追加の適用が終了しました。既に口座がある分は、契約期間内なら払い出しが続きます。秋に確認するのは残高、領収書、終了事由、残額が出たときの申告です。
結婚・子育て資金とは別制度です。新規が使えない家計は、都度の教育費、暦年贈与、相続時精算課税、親のNISAなどを並べてから決めてください。商品のおすすめは言いません。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。適用関係・税額・申告の要否は、取扱金融機関の案内と税務署・税理士の判断を正にしてください（2026年9月時点）。
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