※本記事には広告（PR）が含まれます。
楽天証券は2026年10月20日、ログイン後のiDeCo（個人型確定拠出年金）の画面を10月25日（日）から大きく作り直すと発表しました。トップ画面で評価損益や資産の推移が見やすくなるほか、新しく「モデルポートフォリオから掛金の配分を設定する機能」と「受取シミュレーション」が加わります。
あわせて、リニューアル後の画面で自分のiDeCoの資産を見るには、記録関連運営管理機関であるJIS&T（日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー）の「API連携」を許可する手続きが必要になります。画面が変わるだけで、iDeCoの制度や手数料が変わるわけではありません。
決まったこと（楽天証券の発表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始日 | 2026年10月25日（日） |
| 対象の画面 | ログイン後のiDeCoトップ、スイッチング（保有商品の入れ替え）、掛金配分設定などの主な画面。パソコン・スマートフォンの両方 |
| トップ画面 | 評価損益、運用利回り、資産推移、保有商品ごとの評価損益をグラフで表示 |
| スイッチング画面 | 入れ替える前と後で資産の状況がどう変わるかをグラフで表示。金額を指定した売却にも対応 |
| 新機能1：モデルポートフォリオ | 拠出期間や目標リターンを選ぶと、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の4資産を組み合わせた配分が示され、それに沿って掛金の配分を設定できる |
| 新機能2：受取シミュレーション | 受取開始までの運用利率や受取の頻度などを選ぶと、受取方法（定期、一括と残りを定期、一括）ごとに、いつ・いくら受け取れるかの試算が出る |
| 必要な手続き | リニューアル後の画面で資産状況を表示するには、JIS&TのAPI連携規定を確認して「許可する」を選ぶ |
| 画面 | 案内の画面は開発中のイメージで、予告なく変わる場合がある |
楽天証券は、受取シミュレーションの提供は主要ネット証券（口座数上位5社）で初めてだとしています。これは楽天証券が2026年10月20日時点で調べた範囲での比較です。
JIS&TのAPI連携を許可しないとどうなるか
楽天証券の案内では、連携の手順は次の3つです。
- 楽天証券のiDeCoページを開くと、API連携規定が自動で開く
- 規定の内容を確認し、「許可する」を選ぶ
- iDeCoのトップ画面が表示されれば完了
許可には有効期限があり、期限が切れると同じ規定の画面がもう一度表示されます。許可しない場合でも、加入者情報や運用指図の内容は、JIS&Tの「確定拠出年金インターネットサービス」で確認できると案内されています。許可しないとiDeCoの資産がなくなる、という話ではありません。
モデルポートフォリオの中身
楽天証券のiDeCoサイトでは、モデルポートフォリオの作り方も公開されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 参考にしたもの | GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオ |
| 使う資産 | 国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の4つ |
| 種類 | 目標リターン2％・3％・4％・5％・6％の5つ |
| 計算に使う数字 | 期待リターンは株式会社QUICKの提供値、リスクは楽天証券の投信分類ごとの実績値 |
| 試算の前提 | 毎月1万円を40年間拠出した場合のシミュレーション（2026年8月現在）。手数料・税金は差し引いていない |
| 位置づけ | 投資判断の参考情報で、特定の商品をすすめたり投資助言をしたりするものではない、と明記 |
モデルから配分を選んでも、実際に買う商品は自分で指図します。楽天証券も、各商品の説明資料（交付目論見書）などを確認したうえで自分で判断するよう書いています。目標リターンは「そうなる」という約束ではなく、試算の前提です。
受取シミュレーションで分かること・分からないこと
発表によると、試算は60歳から受け取りを始める前提で、受取開始までの運用利率や老齢年金の受取頻度などを選択肢から選ぶ形です。60歳以上の人は、75歳までの好きな年齢で受け取りを始める前提で使えます。受取方法は「定期（年金）」「一括で一部を受け取り、残りを定期」「一括」の3つで比べられます。
一方で、出てくるのは運用の試算です。運用成果を保証するものではないと楽天証券も書いています。また、発表の中には、受け取るときの税金（退職所得控除や公的年金等控除）を試算に含めるかどうかの説明は見当たりませんでした（2026年10月23日時点）。一時金で受け取る場合は、会社の退職金との受け取り順で控除の使い方が変わることがあります。この点はiDeCoを先に受け取ると退職金の控除が10年ルールになる、の記事で整理しています。
決まっていないこと・発表にないこと
- 実際の画面の見た目 … 案内の画面は開発中のイメージで、変更の可能性があるとされています。
- 受取シミュレーションの細かい前提 … 選べる運用利率の幅や、税金・手数料の扱いは、10月25日以降の画面で確かめる必要があります。
- API連携の有効期限の長さ … 期限があることは書かれていますが、何日・何か月かは案内に書かれていません。
- 他社の対応 … ほかの運営管理機関が同じような機能を出すかどうかは発表されていません。
12月の制度改正との関係
今回の画面の変更とは別に、iDeCoの制度は2026年12月1日に改正されます。こちらは法令で決まっている変更です。
| 区分 | いまの上限（月額） | 2026年12月からの上限（月額） |
|---|---|---|
| 第1号（自営業・フリーランスなど） | 68,000円 | 75,000円（国民年金基金・付加保険料と合算） |
| 第2号（会社員・公務員） | 企業年金なし23,000円、企業年金あり・公務員20,000円 | 企業年金等と合わせて62,000円 |
| 第3号（専業主婦・主夫など） | 23,000円 | 23,000円（変更なし） |
| 第5号（新設：60歳以上70歳未満で一定の要件を満たす人） | － | 企業年金等と合わせて62,000円 |
引き上げ後の上限が使われるのは2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）からです。掛金を増やすには手続きが必要で、e-iDeCoでは2026年12月1日〜24日に手続きできると厚生労働省は案内しています（e-iDeCoを使えるかどうかは運営管理機関によって違います）。郵送の事前受付の締め切りなどはiDeCoの掛金増額の手続きの記事、60歳以降に続けられる人の条件は第5号加入者の記事にまとめています。
楽天証券でiDeCoをしている人が確かめる順番
- 10月25日以降にiDeCoページを開き、API連携規定を読む … 許可すると楽天証券の画面で資産が見られます。許可しない場合はJIS&Tのサイトで確認します
- トップ画面で、いまの評価損益と配分を書き出す … 掛金の配分と、すでに持っている資産の配分は別物です。両方を見ます
- モデルポートフォリオは「比べる材料」として見る … 自分の配分と並べて、株式と債券の割合がどれだけ違うかを確かめる。配分を変えるのは掛金の配分設定、持っている資産を入れ替えるのはスイッチングで、手続きが別です
- 受取シミュレーションは受取方法を3つとも試す … 年金・一括・組み合わせで受け取る時期と金額がどう違うかを見て、税金の扱いは別に確かめる
- 12月の掛金変更が必要かを決める … 自分の区分の新しい上限と、会社の企業年金の掛金を確かめてから、増やすかどうかを決める
同じ楽天証券では、10月25日からNISAの生涯投資枠の表示も始まります。表示の読み方は楽天証券のNISA生涯投資枠表示の記事で整理しています。
まとめ
- 楽天証券は2026年10月25日から、ログイン後のiDeCo画面をパソコン・スマホとも作り直す
- 新機能は、5種類のモデルポートフォリオからの掛金配分設定と、受取方法ごとの受取シミュレーション
- 新しい画面で資産を見るには、JIS&TのAPI連携を許可する。許可しなくてもJIS&Tのサイトで確認できる
- シミュレーションは試算で、運用成果を保証しない。税金の扱いは別に確かめる
- 画面の変更とは別に、12月1日から掛金の上限と加入できる年齢が引き上げられる
出典
| 資料 | 発表・更新 | 確認日 |
|---|---|---|
| 楽天証券「iDeCo（個人型確定拠出年金）サイトリニューアルのお知らせ（2026年10月25日～）」 | 2026年10月20日 | 2026年10月23日 |
| 楽天証券プレスリリース「楽天証券、iDeCo（個人型確定拠出年金）画面を大幅リニューアル」 | 2026年10月20日 | 2026年10月23日 |
| 楽天証券「iDeCoのモデル配分について」 | 2026年8月現在の試算 | 2026年10月23日 |
| 厚生労働省「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。」 | 記載なし | 2026年10月23日 |
| 厚生労働省Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！制度改正の3つのポイント」 | 2026年10月20日 | 2026年10月23日 |
| 松井証券FAQ「2026年12月のiDeCoの制度改正では何が変わりますか。」 | 記載なし | 2026年10月23日 |
記事で取り上げた画面と機能は楽天証券のサービスです。下のリンクは松井証券のiDeCoの案内で、記事の機能を示すものではなく、特定の金融機関や運営管理機関を勧めるものでもありません。iDeCoの運営管理機関の変更には移換の手続きと期間がかかります。
PR（アフィリエイト） 提携済
注意・免責
この記事は2026年10月23日時点の公表資料をもとにした一般的な情報の整理です。特定の商品や金融機関をすすめるものではありません。iDeCoは原則60歳まで引き出せず、運用する商品によっては元本を下回ることがあります。手続きの前に、加入している運営管理機関の案内と厚生労働省・iDeCo公式サイトの情報を確認してください。
コメント