知らないと恐ろしい個人事業主への所得補償保険のすすめ

所得補償保険と収入保障保険、就業不能保険の違い。

まず今の現役世代の人たちに所得補償保険という物が認知度が低いのかな？と言うのが私の感想です。
特に今の時代は「生命保険会社」←（ここ重要）から販売されている「収入保障保険」や「就業不能保険」が中心となっており、あまり表には出ていないのかな？というイメージです。

少しだけ整理してみましたがこの時点ではまだピンとこないと思います。ただ「保険金の支払いに該当する条件が違う」ということだけをまず覚えて頂けたらと思います。その中で個人事業主をされている方に対しておすすめなのが所得補償保険です。理由は至ってシンプルで支払い条件の緩さと補償範囲です。また収入保障保険は名前だけ聞くと他との違いが分かりずらいのですが基本的に被保険者の死亡時を保障します。またその収入保障保険に特約として就業不能保険が付保できる場合もあります。

その中で私が所得補償保険をおすすめする理由。

これはあなたの経営なさっている対象が法人か個人か。従業員は何人いるのか、それとも一人での事業者なのかによって変わるので必ず所得補償保険でなければいけないという訳ではありません。ただ、特に美容師さんや大工さんなど手を使う職業となると怪我一つで経営が傾く可能性が高い訳ですのでその間の資金としても生活費としても当てることが出来るのが大きいです。

収入保障保険は死亡時と言うことで少し外に置きます。その上で就業不能保険との違いやメリットとデメリットをお伝えします。就業不能保険は「生命保険」に該当し通常、「特定疾病状態が所定の期間継続した時」が支払い条件となっているケースが殆どです。その為、怪我などでの支給は対象外となります。そう言った点でカバー範囲が所得補償保険より劣ると考えています。ただし職業や収入次第では保険金の額を高額受け取りに設定ができる為、ある程度の大きさの企業では加入を推奨するケースもあります。また最近では精神疾患に対応するものが広がっています。
そう言った意味では会社員向けがこの就業不能保険になるでしょう。一方でその精神疾患対応をアピールしながらも実は支払い条件が入院を所定日数を超えてなど「入院」を条件とすることが殆どです。しかし実際の精神疾患患者の場合、自宅療養や時短勤務など仕事をしながら治療を継続しているということが多く、いざと言う時に支払い対象外というケースが多々発生します。その点は加入の前にきちんと確認しましょう。

では所得補償保険はどこで加入ができるのか？

所得補償保険は「損害保険」と言うジャンルにあたりますので有名な会社で挙げると「東京海上日動火災保険」や「損保ジャパン」「三井住友」「あいおいニッセイ同和損保」などのホームページから相談をすることが可能です。
但し、会社によっては販売停止や補償額が少ないケースも存在します。

また、もし商工会議所（商工会）やご自身の職業の組合などの団体に所属している場合、団体割引により2割から3割の割引を受けられる可能性がありますので加入中、または検討中の方は一度相談に行くことをお勧めします。
こう言った団体にはそれ以外にも使えるツールや情報が詰まっています。

会社員と同じ考えではいけない。

個人事業主ということはあなたが社長です。今までは会社が守ってくれていた部分も自分で頭を使ってカバーしなければいけません。そう言った意味でも生命保険・損害保険ともに会社員時代とは全く加入すべき商品は変わって来るでしょう。その点を相談できる人間を作ることも良い社長になる一歩かも知れません。やらなければならないことは増えます。だからと言って全てを背負うことはあなたが潰れてしまっては元も子もない。頼れる人を探す能力を身につけることも事業を存続させていく為の大きな業務の一つかもしれません。