新社会人に保険は必要か｜勧誘を受ける前の確認点

執筆：元保険代理店勤務のAFP

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新社会人に保険は必要か

新社会人になると、生命保険会社の営業担当者や保険代理店から保険の案内を受ける機会が出てきます。勤務先によっては昼休みなどに声をかけられることもあります。保険が必要かどうかは、収入、貯蓄、扶養する家族の有無、勤務先の福利厚生や健康保険などの条件によって異なります。この記事では、必要・不要を一律に決めるのではなく、案内を受ける前に確認しておく点と、案内されやすい保険の種類を整理します。

案内を受ける前に確認する点は、次の4つです。

• 万が一のとき、お金が必要になる人（扶養する家族など）がいるか
• 勤務先の福利厚生、健康保険、公的制度で対応できる範囲
• 案内されている保険の目的が、保障なのか、積立なのか
• 毎月の保険料が、手取りと生活費に対して無理のない額か

勤務先の福利厚生や公的制度の内容は、この記事では確認していません（未確認）。勤務先の資料や公的機関の案内で確認が必要です。話を聞くことは情報を得る機会にもなりますが、その場で加入を決めず、資料を持ち帰って確認する方法もあります。

生命保険は万が一に備える保険です。被保険者が事故や病気で高額なお金を必要としたときなどに支払われるものですが、その保険金は誰が受け取り、何に使うためのものなのかが一つの確認点になります。なお、契約者（保険料を払う人）と被保険者（保障の対象となる人）は別の立場です。

「貯金は三角、保険は四角」という説明

保険の案内では「貯金は三角、保険は四角」という言葉が使われることがあります。貯金は少額から少しずつ積み上がっていくのに対し、保険は加入した時点から一定の保険金が保障される、という意味です。貯蓄が少ない時期でも、保険金でその不足分を補えるという説明です。

この説明自体は誤りではありません。確認が必要なのは、その不足分の保障が、自分の状況で本当に必要かどうかという点です。

死亡保険・医療保険・特定疾病保険（がん保険）の役割

新社会人向けの案内では、次の3種類を組み合わせたプランが提示されることが多くあります。外資系の生命保険会社では、これに外貨建ての商品を組み合わせたプランが提示されることもあります。それぞれの役割は次のとおりです。

• 死亡保険：被保険者が亡くなったときに保険金が支払われます。定期保険や終身保険がこれにあたります。
• 医療保険：病気やけがで入院・手術をしたときに支払われます。特約で退院後の通院費用や、特定の病気のときの一時金を上乗せできるものもあり、次の特定疾病保険と保障が重なる場合があります。
• 特定疾病（がん）保険：がんなど特定の病気のときに一時金や入院費が支払われます。内容は保険会社によって異なります。医療保険と両方に加入している場合、両方から支払われるケースが多くあります。

実際の商品は、これらに各社独自の特約や、外貨・投資信託を組み合わせたものとして販売されています。

「積立にもなる」という説明を受けたときの確認点

保険証券を確認すると、「積立にもなり、死亡保障も医療保障も付いている」と説明を受けて加入したものの、何に加入しているのか本人が把握していない例が見られます。積立と説明されていても、実際は少額の終身保険に掛け捨ての保険が多く組み合わされていて、積立部分がほとんどない例もあります。また、平成初期に契約した予定利率（銀行の金利にあたるもの）の高い保険を、「今の時代に合った保険」という説明で、予定利率の低い保険に転換している例もあります。

内容を理解していない人に契約させることは問題ですが、契約する側も、内容を確認しないまま加入しないことが大切です。加入前には、保険証券や設計書で、保障の内容、積立部分の有無、予定利率、解約したときに戻るお金（解約返戻金）を確認しておくと判断しやすくなります。

案内されやすい積立型の保険

ここ最近の傾向として、

上記が案内されることが多い傾向があります。いずれも保険料の負担感が比較的小さいことや、「積立」という言葉から加入を決めやすい面がありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。

個人年金保険

毎月一定額を積み立て、将来、年金のような形や一時金で受け取る保険です。円建てと外貨建てがありますが、どちらも死亡保障としての役割は小さく、長生きしたときに備える保険といえます。

個人年金保険料控除の対象になる場合があります。この控除は使われていないことも多く、それを理由に案内されることもありますが、一般的に早期に解約すると払った保険料より戻るお金が少なくなる（元本割れする）点に注意が必要です。

積立保険

明治安田生命の「じぶんの積立」などが知られています。このタイプは、いつ解約しても払った保険料（元本）を下回らない仕組みとして案内されています（記事作成時点。現在の条件は未確認）。一般生命保険料控除の対象となる場合があります。デメリットは返戻率、つまり貯蓄の増え方が大きくない点です。

変額保険・外貨建保険

終身保険、個人年金保険、養老保険などさまざまな形がありますが、外貨建てや投資信託を利用した、元本保証のない保険です。

運用の結果によっては、円建ての一般的な保険より大きく増える可能性があります。一方で、早期に解約すると元本割れする可能性が高いこと、いくら増えるかは確定していないこと、円建ての一般的な保険と比べて、手数料などの費用が高くなる場合があることに注意が必要です。

結婚・出産などのライフイベントと保険

保険の案内は、新社会人のときだけでなく、結婚、出産、老後の準備など、生活が変わるたびに受ける機会があります。一方で、保険が本当に必要になる時期は人によって異なり、ライフイベントと重ならない場合もあります。

結婚したら、子どもが生まれたら保険に入る、という考え方も、条件によって当てはまる人と当てはまらない人に分かれます。共働きかどうか、子どもが生まれた後も働き続けるか、親の支援があるか、国や都道府県・市区町村の支援制度をどこまで使えるかによって、必要な保障は変わります。これらを確認したうえで、必要な保険を検討する流れになります。判断に迷う場合は、保険を販売していない立場の専門家（相談料を払って依頼する独立系のファイナンシャルプランナーなど）に相談する方法もあります。

確定していること・確認が必要なこと

確定していること（一般的な仕組み）

• 死亡保険・医療保険・特定疾病保険は、それぞれ支払われる場面が異なります。
• 積立型の保険でも、早期解約で元本割れするものと、しないものがあります。
• 変額保険・外貨建保険は元本保証がなく、将来の受取額は確定していません。

確認が必要なこと（この記事では未確認）

• 勤務先の福利厚生・健康保険の内容
• 各商品の現在の販売状況・保険料・返戻率などの条件
• 生命保険料控除の具体的な控除額（税制や契約内容によって異なります）

本記事は記事作成時点の一般的な情報です。制度・商品の内容や金額は変わる場合があり、公的機関・保険会社・サービス提供会社の公式資料の内容が優先されます。

まとめ

独身で扶養する家族がいない新社会人の場合、まず勤務先の福利厚生や健康保険、公的制度で対応できる範囲を確認し、そのうえで不足する部分があるかを考える順番になります。今は必要がなくても、生活が変わって必要になる時期が来ることもあります。必要になったときに検討する意思があることを、案内する担当者に伝えておく方法もあります。

積立型の保険として、明治安田生命のじぶんの積立や、住友生命のChakin（無配当災害死亡保障付積立保険チャキン）などが名前に挙がります。元本割れを避けたい、生命保険料控除を使いたい、積立をしたい、といった目的に合うかどうかを確認する材料になります。投資に興味がある場合は、これらを選ぶ必要はありません。両商品の現在の販売状況・条件は未確認です。

案内された保険に、内容を確認しないまま加入することは避け、「調べる」「聞く」「相談する」を通じて、目的に合っているかを確認してから判断することが大切です。

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