証券取引等監視委員会は2026年11月10日、生命保険の募集などを事業目的とする会社3社と、その代表者3名について、金融商品取引法違反（無登録での営業）の禁止と停止を命じるよう、東京地方裁判所に申し立てました。
3社は、金融商品取引業の登録を受けないまま、海外の保険会社などが組成した投資商品への出資を勧めていたとされています。発表によると、2021年2月5日から2026年2月4日までの間に、少なくとも延べ2,141名から合計約49億円の出資を集めていました。発表された事実と、まだ分かっていないことを分けて整理します。
申立ての相手と内容（11月10日の発表）
| 会社 | 資本金 | 禁止・停止を求めた行為 |
|---|---|---|
| 4CAPITAL MANAGEMENT合同会社（東京都中央区） | 100万円 | ア・イ |
| 株式会社柴田綜合研究所（東京都台東区） | 500万円 | ア・イ・ウ |
| 株式会社安藤綜合研究所（東京都品川区） | 990万円 | ア・イ・ウ |
- ア：登録を受けずに、ファンドなどの持分（集団投資スキーム持分）の募集や私募の取扱いを業として行うこと
- イ：登録を受けずに、投資一任契約（運用の判断を業者に任せる契約）の締結の媒介を業として行うこと
- ウ：登録を受けずに、社債や外国社債の募集や私募の取扱いを業として行うこと
発表では、3社はいずれも「生命保険の募集に関する業務等を目的とする会社」と書かれています。柴田綜合研究所と安藤綜合研究所は2020年（令和2年）、4CAPITAL MANAGEMENTは2021年（令和3年）の設立です。
この申立ては、関東財務局長が金商法第187条第1項に基づく調査を行った結果を踏まえ、証券取引等監視委員会が同法第192条第1項に基づいて行ったものです。
発表が勧誘の対象とした商品は2種類
発表によると、勧誘の対象は大きく分けて2つです。
| 区分 | 商品 | 期間 | 人数・金額（発表の数字） |
|---|---|---|---|
| 海外の投資商品 | 米国の金融持株会社ITA International Holdings LLCを最上位とするITAグループ（通称「インベスターズ・トラスト」）の保険会社などが組成した「エボリューション」「S&P500インデックス」など | 2021年2月5日〜2026年2月4日 | 少なくとも延べ2,141名・合計約49億円 |
| 社債 | グローバルブリッジファンド合同会社が発行した少人数私募債。一口200万円〜1,050万円、償還期間1年、年12％相当の利息を払う条件 | 2024年10月頃〜2025年1月頃 | 少なくとも延べ402名・合計約25億円（うち柴田綜合研究所に関わる分は延べ132名・合計約8億円） |
海外の投資商品について、発表は、営業員が既存の顧客を中心に商品の特長や見込まれる収益を説明し、出資の書類づくりも手伝って、契約の内容に応じた報酬を受け取っていた、としています。発表によると、4CAPITAL MANAGEMENT合同会社の下位代理店として登録されているイントロデューサー（ITAグループの商品を扱う資格）は107者です。
社債は、美容脱毛の「ミュゼプラチナム」事業を買収していた会社が、その事業の広告宣伝などの資金を集めるために発行したものです。安藤綜合研究所が12者の代理店網をつくって販売し、販売した営業員、代理店、安藤綜合研究所にそれぞれ販売手数料が払われる仕組みだった、と書かれています。
発表に書かれた勧誘時の説明
関東財務局の調査の結果として、発表には次のような説明があったと書かれています。
- 「S&P500インデックス」は、満期まで続ければ積み立てた元本に対して、10年なら100％、15年なら140％、20年なら160％の配当を約束する「元本確保」型の商品だ、という説明
- 「エボリューション」は、顧客が選んだ最大10個の外部ファンドなどで運用でき、ビットコインの現物に投資する上場投資信託にも投資できる、という説明
これに対して証券取引等監視委員会は、利回りが確保されるといった説明がされていても、商品の運用成果を保証するものではない、と注意を呼びかけています。
同じ商品の総代理店には、すでに10月に命令が出ている
ITAグループの商品をめぐっては、日本国内の総代理店とされるシンガポールの会社GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.（グープロパティ社）に対しても、証券取引等監視委員会が2026年6月19日に同じ種類の申立てをしていました。
そのときの発表では、グープロパティ社と538者の下位代理店を通じて、2014年11月から2025年12月までに延べ3万1,943者・合計約575億円の出資があったとされています。東京地方裁判所は2026年10月9日、申立てのとおり、グープロパティ社とその代表者に無登録での営業の禁止と停止を命じました。発表によると、今回の3社は、グープロパティ社の代理店網につながる会社です。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年3月31日 | 下位代理店（株式会社BANK INNOVATIONほか2者）について大阪地方裁判所に申立て |
| 2026年6月19日 | 総代理店のグープロパティ社と代表者について東京地方裁判所に申立て |
| 2026年7月10日 | 大阪地方裁判所が、BANK INNOVATIONほか2者に禁止・停止を命令 |
| 2026年10月9日 | 東京地方裁判所が、グープロパティ社と代表者に禁止・停止を命令 |
| 2026年11月10日 | 今回の3社と代表者3名について東京地方裁判所に申立て |
決まったこと・まだ決まっていないこと
決まったこと（発表済み）
- 証券取引等監視委員会が11月10日、3社と代表者3名について、無登録での営業の禁止・停止命令を東京地方裁判所に申し立てた。
- 3社は、いずれも金融商品取引業の登録等を受けていない。
- 総代理店のグープロパティ社には、10月9日に東京地方裁判所の命令がすでに出ている。
まだ決まっていないこと・発表にないこと
- 裁判所が命令を出すかどうか：11月10日の時点では申立ての段階で、命令が出たという発表はまだありません。
- 出資したお金がどうなるか：発表は、申立てが「顧客への投資資金の返金の禁止を求めるものではありません」としています。ただ、返金の方法や見通しには触れていません。
- 刑事事件になるかどうか：金融商品取引法には無登録営業への罰則がありますが、今回の発表は裁判所への申立てで、刑事手続きについては書かれていません。
- 3社が扱っていた生命保険の契約への影響：発表には、3社が扱っていた生命保険の契約についての記載はありません。
証券取引等監視委員会が一般の人に呼びかけていること
- 無登録業者には金融庁の監督権限が及ばず、投資家を守るための処分などができない。
- 海外の当局の登録を受けた業者でも、日本と同じ水準の投資家保護があるとは限らない。
- 無登録業者は、ほかの顧客の資金を使って返金に応じることがある。これまでに返金を受けられたからといって、商品が信頼できるとは言えない。
- 日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法。
同じような勧誘を受けたときに確かめる順番
保険の営業担当者や知人から、海外の積立商品や高い利息の社債を紹介されたときは、契約の前に次の順で確かめることができます。
- 勧誘している会社の名前を、金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧で調べる。保険の募集ができることと、投資商品を勧誘できることは別の登録です。
- 金融庁の無登録で金融商品取引業を行う者の名称等に、その会社や商品の名前がないか見る。
- 「元本確保」「年12％」など、元本や利回りを約束する説明があれば、その約束を誰が、どの書面で負っているのかを確かめる。
- すでに出資している場合や迷う場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室や、証券取引等監視委員会の一般投資家向けの窓口で相談先を確かめる。
保険会社への行政の動きとは別に、保険の募集を目的とする会社が投資商品を勧める場面でも、相手方が金融商品取引業の登録を受けているかの確認が必要です。保険会社をめぐる最近の行政の動きは、金融庁によるソニーFGへの立ち入り検査の記事や、プルデンシャル生命・ジブラルタ生命への業務停止命令の記事にまとめています。これらは今回の申立てとは別の事案です。
出典
| 資料 | 発表・更新 | 確認日 |
|---|---|---|
| 証券取引等監視委員会「4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、株式会社柴田綜合研究所及び株式会社安藤綜合研究所並びにこれらの役員３名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」 | 2026年11月10日 | 2026-11-11 |
| 証券取引等監視委員会「GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.（グープロパティ社）及びその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」 | 2026年6月19日 | 2026-11-11 |
| 証券取引等監視委員会「GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.（グープロパティ社）及びその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について」 | 2026年10月9日 | 2026-11-11 |
| 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」 | 随時更新 | 2026-11-11 |
| 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 | 随時更新 | 2026-11-11 |
| 金融庁「金融サービス利用者相談室」 | 随時更新 | 2026-11-11 |
| 証券取引等監視委員会「一般投資家の皆様へ」 | 随時更新 | 2026-11-11 |
注意・免責
本記事は、2026年11月11日時点で確認できた証券取引等監視委員会と金融庁の公表資料をもとに、発表された内容を整理したものです。11月10日の件は裁判所への申立ての段階で、裁判所の判断は出ていません。記事中の会社名・人数・金額・商品の説明は、発表に書かれた内容の転記であり、監視委員会が認めたとする事実であって、確定判決ではありません。最新の内容は、証券取引等監視委員会および金融庁の公式発表が優先されます。個別の契約や返金については、公的な相談窓口や弁護士などの専門家に確認してください。特定の商品や会社への投資・解約・乗り換えを勧めるものではありません。