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太陽生命は2026年10月23日、一時払の介護保険「長生きMy介護」（正式名称：無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険(001)）を、10月26日からむさし証券で販売すると発表しました。保険料をまとめて1回で払い、所定の介護状態になったら一生涯、介護年金を受け取るしくみの円建ての保険です。
新しい商品ではありません。太陽生命のニュースリリース一覧を見ると、2024年5月のSBI新生銀行から始まり、地方銀行や信用組合などで取り扱いが少しずつ広がってきました。今回は証券会社の窓口でも扱われるようになった、というニュースです。予定利率は毎月見直され、2026年10月の適用分は契約年齢20〜79歳で2.63％と公表されています。
決まったこと（太陽生命の発表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商品名 | 長生きMy介護（無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険(001)） |
| 今回の販売開始 | 2026年10月26日から、むさし証券で取り扱い |
| 受け取るお金 | 所定の介護を要する状態に当てはまったとき、生きている間ずっと介護年金を受け取れる |
| 1回目の介護年金 | 2回目以降の年金（基本年金額）の5倍。住宅のリフォームや介護用ベッドなど、介護の始めにかかる費用を想定 |
| 通貨 | 円建て |
| 予定利率 | 契約月ごとに決まり、国内金利を反映するしくみ |
契約できる人と金額
発表資料の別紙に、契約の取り扱いが表で載っています。数字をそのまま書き出すと次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約年齢（被保険者の満年齢） | 20歳〜85歳 |
| 保険期間 | 終身 |
| 支払保証期間 | 契約年齢20〜79歳：20年／80〜85歳：15年 |
| 保険料の払い方 | 一時払 |
| 最低限度 | 一時払保険料100万円（10万円単位） |
| 最高限度 | 支払保証期間中の介護年金の受取総額が1億円まで。受取総額と一時払保険料の差額は、20〜39歳4,000万円、40〜45歳3,000万円、46〜85歳2,000万円まで。太陽生命のほかの介護保険などと合わせた限度もある |
| 被保険者 | 契約者本人、またはその配偶者か2親等以内の親族 |
| 死亡給付金などの受取人 | 原則、被保険者の配偶者か2親等以内の血族 |
| 診査 | 告知書扱い |
親を被保険者にして子が契約する、という形も「2親等以内の親族」の範囲なら取れる設計です。ただ、誰が契約者で誰が受け取るかによって税金の扱いが変わることがあるので、そこは設計書を作る段階で確かめる必要があります。
10月の予定利率と、1,000万円の例
太陽生命が地域金融機関向けに出している「予定利率のお知らせ」（適用期間2026年10月1日〜31日）では、予定利率は次のとおりです。
| 契約年齢 | 予定利率（2026年10月） | 指標にする金利 |
|---|---|---|
| 20〜79歳 | 2.63％ | 残存期間20年の国債の流通利回り |
| 80〜85歳 | 2.40％ | 残存期間10年の国債の流通利回り |
同じ資料に、一時払保険料1,000万円の例が載っています。一部の年齢を抜き出すと次のとおりです（単位は万円、万円未満切り捨て）。
| 契約年齢・性別 | 支払保証期間の介護年金受取累計額 | 解約払戻金（3年） | （5年） | （10年） | （15年） | 解約払戻金が一時払保険料に届く時期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 60歳女性 | 1,899 | 1,024 | 1,069 | 1,189 | 1,315 | 1年11ヵ月 |
| 60歳男性 | 1,859 | 1,022 | 1,067 | 1,182 | 1,298 | 2年0ヵ月 |
| 70歳女性 | 1,603 | 1,016 | 1,055 | 1,147 | 1,226 | 2年2ヵ月 |
| 70歳男性 | 1,546 | 1,012 | 1,047 | 1,124 | 1,175 | 2年4ヵ月 |
| 80歳女性 | 1,244 | 1,000 | 1,024 | 1,087 | 1,197 | 3年0ヵ月 |
| 80歳男性 | 1,232 | 991 | 1,010 | 1,065 | 1,174 | 3年11ヵ月 |
表の「受取累計額」は、介護状態になって介護年金を支払保証期間の分だけ受け取った場合の合計です。介護状態にならなければ、介護年金は出ません。また、80歳男性では契約から3年の時点で解約払戻金が991万円と、払った1,000万円を下回っています。短い期間で解約すると元本割れすることがある、と資料にも書かれています。
解約できるのは「介護年金をもらい始める前」まで
見落としやすいのが解約の条件です。資料では、解約できるのは第1回の介護年金の支払開始日より前に限られています。介護年金を受け取り始めたあとに、残りをまとめて引き出すことはできない、ということです。
- 初回年金の5倍 … 「初回年金割増特則」があらかじめ付いていて、この特則だけを外すことはできません
- 予定利率の見直し … 契約年齢79歳以下は契約日から30年ごと、80歳以上は15年後に見直されます。見直し後の予定利率が最低保証の0.25％を上回れば、その後の基本年金額や解約払戻金は増えます
- 保障の開始 … 一時払保険料が太陽生命の口座に着金し、告知が済んだときから始まります。申込日と着金日がずれると、予定利率や契約年齢が変わって金額が変わることがあります
- 預金との違い … 元本保証はなく、預金保険制度の対象でもありません
決まっていないこと・発表にないこと
- 「所定の介護を要する状態」の中身 … 公的介護保険の要介護度とどう結びつくのかなど、支払いの条件は発表資料に書かれていません。商品パンフレットや約款で確かめる部分です。
- 11月以降の予定利率 … 予定利率は毎月見直されます。10月28日時点で確認できたのは10月適用分です。
- むさし証券での取り扱いの細かい条件 … どの店舗で扱うか、申し込みの方法などは太陽生命の発表には載っていません。
- 死亡給付金の金額の決まり方 … しくみ図には死亡給付金が示されていますが、金額の計算方法は発表資料にありません。
- 税金 … 介護年金、死亡給付金、解約払戻金の税金の扱いは発表資料に書かれていません。契約者・被保険者・受取人の組み合わせで変わることがあります。
検討するときに確かめる順番
- 介護年金が出る条件を約款で読む … 「所定の介護状態」が何を指すかで、受け取れるかどうかが決まります
- 設計書の予定利率と契約日を見る … 毎月変わるので、着金日がどの月になるかまで確かめます
- しばらく使わないお金かを確かめる … 解約は初回の介護年金の前まで。短期間の解約では元本割れすることがあります
- いまの医療保険・介護保険と重なっていないか見る … 民間の介護保険や介護特約にすでに入っている場合、役割がかぶることがあります
- 契約者・被保険者・受取人を決めて税金を確かめる … 親のために子が契約する場合などは、税務署や税理士に確認します
ほかの一時払の保険の予定利率は一時払の終身・養老保険の利率一覧、年金型の保険の予定利率は個人年金保険の予定利率の記事にまとめています。太陽生命が属するグループの全体像はT&Dホールディングスの記事で確かめられます。
まとめ
- 太陽生命の「長生きMy介護」が、2026年10月26日からむさし証券でも販売されている
- 一時払で、所定の介護状態になると一生涯の介護年金。1回目は基本年金額の5倍
- 契約年齢は20〜85歳、一時払保険料は100万円から（10万円単位）
- 2026年10月の予定利率は20〜79歳で2.63％、80〜85歳で2.40％。毎月見直される
- 解約できるのは初回の介護年金の前まで。短期間の解約では元本割れすることがある
- 介護状態の定義・税金・11月以降の予定利率は、パンフレットや設計書で確かめる
出典
| 資料 | 発表・更新 | 確認日 |
|---|---|---|
| 太陽生命 ニュースリリース「太陽生命、むさし証券株式会社を通じ、『長生きＭｙ介護』の販売を開始」（PDF） | 2026年10月23日 | 2026年10月28日 |
| 太陽生命「予定利率のお知らせ」長生きMy介護（適用期間2026年10月1日〜31日、PDF） | 2026年9月24日（資料番号の日付） | 2026年10月28日 |
| 太陽生命 ニュースリリース「太陽生命、金融機関代理店を通じ、『長生きＭｙ介護』の販売を開始」（PDF） | 2026年9月30日 | 2026年10月28日 |
| 太陽生命 ニュースリリース一覧 | 随時更新 | 2026年10月28日 |
| 新日本保険新聞「太陽生命、むさし証券を通じ、『長生きMy介護』の販売を開始」 | 2026年10月23日 | 2026年10月28日 |
今の保険と並べて整理したいとき
介護への備えは、民間の医療保険の特約、公的介護保険、預貯金と役割が重なりやすいところです。加入中の保険証券と検討中の商品の設計書を並べて、どこが重なっているかを見るのがいちばん確実です。
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注意・免責
この記事は2026年10月28日時点の公表資料をもとにした一般的な情報の整理です。特定の商品や保険会社をすすめるものではありません。予定利率・介護年金受取累計額・解約払戻金は資料の計算例で、契約年齢、性別、契約月によって変わります。契約の前に、設計書、「特に重要なお知らせ（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」、ご契約のしおり・約款を確認してください。税金の扱いは個別の状況で変わるため、税務署や税理士に確認してください。
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