３０代で夫婦共働き・子どもがいる家庭の保険の考え方。定期保険・収入保障・就業不能（②）

執筆：元保険代理店勤務のAFP

※本記事には広告（PR）が含まれます。

※制度の金額や支給要件は改定されます。この記事は2026年11月11日時点で、日本年金機構・厚生労働省・全国健康保険協会（協会けんぽ）の公式案内を確認したものです。個別の受給可否や金額は、加入している年金・医療保険の窓口で確認してください。民間保険の支払条件は、各社の契約概要・ご契約のしおり・約款が優先されます。

３０代で夫婦共働き・子どもがいる家庭の保険を考える

30代といっても生活環境は人それぞれです。この記事では、30代で夫婦共働き、子どもがいる家庭を想定し、先に公的保障（遺族年金・高額療養費）を見たうえで、定期保険・収入保障保険・就業不能保険の位置づけを整理します。特定の保険への加入を勧めるものではありません。独身向けの考え方は、シリーズ①で整理しています。

独身とは異なるプランニング

独身のあいだは自分の医療費など、自分に関わる備えが中心になりやすい一方、結婚して子どもがいる家庭では、自分に万一があったときに配偶者や子どもが暮らしを続けられるかを、公的保障と民間保険の両方で見ることが多くなります。

上記が話題の中心になるかと思います。

先に見ておきたい公的保障（遺族年金・高額療養費）

民間の死亡保険や医療保険の金額を考える前に、公的な制度でどこまで出るかを見ておくと、必要額の見当がつけやすくなります。ここでは、子どもがいる世帯で特に関係しやすい遺族年金と、医療費の自己負担を抑える高額療養費を取り上げます。

遺族年金

日本年金機構の案内では、遺族年金は大きく遺族基礎年金と遺族厚生年金に分かれます。要件を満たせば、両方をあわせて受け取れる場合があります。

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者である間に死亡したときなど、一定の要件を満たした場合に、死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取れます。「子」とは、18歳になった年度の3月31日までにある人、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある人を指します。子のある配偶者が受け取っている間や、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子には支給されません。

年金額（令和8年4月分から）は、子のある配偶者が受け取る場合、昭和31年4月2日以後生まれの人で年額847,300円に子の加算額を加えた額です。2人目の子の加算額は243,800円、3人目以降は各81,300円です（昭和31年4月1日以前生まれの人の本体額は844,900円）。たとえば子が1人の世帯なら、本体額と1人目の加算（243,800円）を合計した額、子が2人ならさらに2人目の加算が加わります。

厚生年金の被保険者である間に死亡したときなどには、遺族厚生年金の対象になる場合があります。年金額は、死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。受給できる遺族の範囲は配偶者・子のほか、父母・孫・祖父母まで優先順位が決まっており、子のない30歳未満の妻は5年間に限る、などの条件もあります。くわしい要件と金額の計算は、日本年金機構のページを優先してください。

出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」（ページ更新日：2026年11月4日、2026年11月11日確認）
日本年金機構「遺族年金ガイド」（令和8年度版）（1人目および2人目の子の加算額を各243,800円と記載。2026年11月11日確認）
日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」（ページ更新日：2026年6月22日、2026年11月11日確認）

高額療養費

高額療養費は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、年齢や所得に応じた上限を超えた場合に、その超えた額を支給する制度です。厚生労働省の案内では、令和8年8月からの制度において、70歳未満で年収約370万円〜約510万円の人なら、医療費100万円の治療を受けた場合の自己負担は約9.3万円まで抑えられる、という例が示されています。

直近12か月のあいだに高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合は、4か月目以降の上限がさらに下がる「多数回該当」があります。また、令和8年8月からは、月単位の上限に加えて、8月から翌年7月までを単位とする「年間上限」が設けられています。上限額は所得区分で異なるため、自分の区分は加入している医療保険者（協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険など）で確認してください。

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（ページ更新日：2026年7月31日、2026年11月11日確認）

死亡保障としてよく比べられる定期保険と収入保障保険

民間保険にはさまざまな種類があります。子どもがいる共働き世帯でよく話題になるのは、死亡保障（定期保険・収入保障保険）と、働けなくなったときの備え（就業不能保険）です。

• 定期保険
• 収入保障保険
• 就業不能保険

生命保険には死亡保険、医療保険、がん保険などさまざまな商品があり、掛け捨てタイプと貯蓄性のあるタイプに分かれます。子どもが独立するまでの期間に、遺族年金では足りない生活費や教育費を補う目的では、掛け捨ての死亡保険が候補になりやすい、という整理ができます。どれがよいかは家庭の収入、公的保障、すでに入っている保険によって異なります。

代表例として、定期保険や収入保障保険が挙げられます。これらは被保険者が死亡したときに、加入時に決めた保険金が支払われる、というシンプルなものです。掛け捨てであるため、貯蓄型に比べて保険料が抑えられていることが多い、と説明されます。実際の保険料は年齢・性別・保険期間などで異なるため、見積もりで確認してください。

定期保険の仕組み

定期保険は、保険期間中の死亡保険金額が変わらない「長方形型」と説明されることが多い商品です。例えば35歳で、65歳まで死亡保険金1,000万円の定期保険に入っているとすると、保険料の払い込みが続いている限り、期間中は1,000万円を受け取れる、という形です。残された配偶者の生活費や子どもの教育費に充てるための、一定額の備えとして使われます。実際に支払われる条件や免責は、各社の約款を優先してください。

収入保障保険の仕組み

収入保障保険は、「三角の保険」と説明されることが多い商品です。被保険者が死亡（または約款に定められた高度障害など）したときから、あらかじめ決めた満了まで、毎月など一定額を年金形式で受け取る形が一般的です。受け取りが始まる時期が遅くなるほど、残りの受取期間が短くなるため、受け取れる合計は少なくなります。加入直後に万一があった場合の合計を1,000万円と例えると、満了が近づくにつれてその合計は三角形の先のように小さくなっていきます。

子どもがいる家庭では、子どもが小さいうちは生活費と教育費の合計が大きく、成長するにつれてこれからかかる費用が減っていく、という見方があります。収入保障保険は、この「これからかかる費用が減っていく」形に、受け取れる合計を近づける商品です。同じ加入時の合計額で比べると、定期保険より保険料が低く設定されていることが多い、と説明されます。ただし料率は年齢・性別・保険期間・支払条件で異なるため、見積もりで確認してください。「無駄を省ける」とまでは言い切れません。

受け取り方は、毎月の年金形式のほか、一括で受け取る選択ができる商品もあります。受け取り方によって税金の扱いが異なる場合があるため、契約前に保険会社の説明と、必要なら税の専門家に確認してください。

定期保険と収入保障保険の違いの見方

どちらが上、という優劣はありません。保険料を抑えつつ、子どもの成長に合わせて必要額が減っていく前提なら、収入保障保険が候補になりやすい一方、これから子どもが増える可能性がある、配偶者の収入が下がる可能性がある、一定額を残したい、といった場合は、保険期間中の金額が変わらない定期保険の方が分かりやすいこともあります。

また、住宅購入や、その時のライフイベントによって定期的な見直しは必要な点はどちらの保険でもあることは覚えておきましょう。

就業不能保険とは？

死亡保険では無く「働けなくなったときの保険」

あわせてよく取り上げられるのが、働ける状態ではなくなったときの備えとして販売されている就業不能保険です。死亡したときに支払われる死亡保険とは別の商品です。

がんや脳卒中などの大きな病気、ケガ、商品によっては精神疾患を対象に含むものがあります。死亡保険（定期保険・収入保障保険）が「亡くなったあと」の不足を補うのに対し、就業不能保険は「生きていて、働けない期間」の収入減を補う、という役割の違いがあります。組み合わせるかどうかは、公的保障で足りる期間と、家計の固定費を見比べて判断することになります。

会社員や健康保険の被保険者には、業務外の病気やケガで仕事を休み、事業主から十分な報酬を受けられない場合に、傷病手当金が支給されることがあります。協会けんぽの案内では、(1)業務外の事由による療養のための休業であること、(2)仕事に就くことができないこと、(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと、(4)休業した期間について給与の支払いがないこと（給与があっても傷病手当金より少ない場合は差額）、を満たす場合に対象になります。支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。支給額の計算例では、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2、と示されています。

傷病手当金は、協会けんぽなどの被用者保険の制度です。国民健康保険の加入者への扱いとは異なります。任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は支給されない、とも案内されています。自分が対象になるか、いくら・いつまで出るかは、加入している医療保険者に確認してください。

出典：全国健康保険協会「傷病手当金」（2026年11月11日確認）

保険金の支払条件に注意。

「精神疾患にも対応」と案内している商品でも、支払われる状態の定義、免責期間（支払いが始まるまでの待ち期間）、対象外となる条件は約款ごとに異なります。保障の範囲が広い商品は、その分保険料が高くなる傾向があります。広告の印象だけでなく、何日以上・どのような状態なら支払われるかを、契約概要と約款で確認してください。

まとめ

子どもがいる共働きの30代では、先に遺族年金や高額療養費、傷病手当金などの公的保障を確認したうえで、足りない期間と金額を定期保険・収入保障保険・就業不能保険で補うかどうかを考える、という順番が分かりやすいです。医療保険や貯蓄性のある保険、教育費の備えなど、ほかの商品が候補になることもあります。この記事は加入を勧めるものではありません。制度の最新の内容は公式案内を、民間保険の条件は各社の約款を優先してください。