ついに始まったインボイス制度
10月よりスタートしたインボイス制度ですが実際にニュースなどでは連日この問題について報道されていますが実際のところどうなのでしょうか。
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174911000.html
こちらは少し前の記事ですが日本たばこ産業のJTが制度に登録しない農家に対して一方的に支払額を下げると伝え、この対応が独占禁止法に繋がる恐れがあるとして公正取引委員会がJTへ注意を行ったという記事です。
JT側はそういった意図はないとの回答のようですが実際のところ、すでに身近なところで下請け業者への圧力が見え隠れしているのは事実でしょうね。
免税事業者への軽減措置
実際のところ政府もインボイス制度の導入に当たっての周知や軽減措置などの導入を決めるなど対策は行って来ましたが好スタートとはいかないようです。
やはり、制度が増えることによる事務手続きの負担や実際の手取りが減ることへの不安から二の足を踏む事業主も多いのでしょう。その一方で、企業相手が主の事業者にとっては登録しなければ仕事を打ち切られるという恐怖からの登録は良いと判断していいのかは分かりませんが増えているようです。
導入しないことが悪ではない
インボイス制度ですが従来どおり登録をしないという判断を行った方もいるでしょう。もちろん、その中にはそもそも影響がないからと言う人もいます。
・主にCtoCの免税事業者同士の場合
・相手側が了承してくれている
この場合であれば毒に問題はないのかもしれません。
上記のようなケースの場合は良いのですが取引先が課税業者となる場合かつインボイス登録が取引条件という事業者も多いでしょう。
実際に国や公正取引委員会がどれだけ目を光らせたところで抜け道はいくらでもある制度です。
「ただの値引き交渉」「相見積もり」などと言われてしまえばそれまでの話とも言えることからもまだまだ考える余地はたくさんありそうです。
実際に周りにすでにそれに近いことを言われている人もいるようです。
個人事業主として仕事をしているなら登録を進める。
インボイス制度に関しては経過措置もありますし、何よりそれによって生計を立てていると言ったレベルの人間であればたとえ収入が減っても登録はするべきでしょう。でなければ、いつ仕事が無くなるかも分かりません。
一方でサラリーマンの副業程度の収入を得ている人には優しくないかもしれませんね。
やはり、免税事業者でも一定の収入かつ生計を立てているかどうかで判断を考えるべきかもしれません、
いっときの副業推奨ブームはなんだったのか？
一時、国も企業も働き方改革の一環として副業の推奨を行って来ました。しかし実際にはその副業で得た収入も課税されてしまうと月に数十万ならいざしらず、月三万や五万の副業ではなんのために時間を使っているのかも分からなくなるでしょう。
いつかは課税業者以外の仕事は無くなってしまうかもしれません。
しかし、今後も副業活動を続けて行きたい、稼ぎを伸ばしていきたいということであれば制度導入をすべきでしょう。
また、インボイス制度を導入するのであればこの経過措置期間を使うのが一番の手段でしょう。
面倒と感じるかもしれませんが検討をしてみることをオススメします。
取引先から登録を行っていないことから値下げを迫られた
実際にそうなった場合、どういった手段を取るべきでしょうか？
・泣き寝入りする
・インボイス制度を導入する
・行政機関に相談
泣き寝入りを選択する人が多いかもしれません。
本来は然るべき機関に連絡を入れるべきなのでしょうが実際にはその次の仕事が無くなることを考えてしまい足がすくむということも多いはずです。
制度導入に関してはまだまだ揉めそうですがせめてただ導入しない、泣き寝入りするだけではなくルールや経過措置について学んでおくだけでも自衛手段として大きなことだと私は考えています。
そして気になることは一人で悩まず誰かに相談してみましょう。
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