金融庁・国交省が損保協会に要請。代理店の業務品質評価制度で「一方的な契約解除の示唆」を戒め、自賠責の窓口が減ることに配慮を（2026年10月）

金融庁と国土交通省は2026年10月13日、日本損害保険協会に対して、協会が運営する「代理店業務品質評価制度」を制度の趣旨どおりに運用するよう、連名で要請しました。要請文では、一部の保険代理店から「十分な対話を経ることなく委託契約の解除が一方的に示唆された」といった意見が寄せられていることに触れ、代理店が減ると自賠責保険などで顧客が保険サービスを受ける機会を失いかねない、と書いています。

自動車やバイクを買った店、車検を頼む整備工場で保険に入っている人にとっては、身近な窓口の話です。要請文に書かれていることと、書かれていないことを分けて整理します。

決まったこと：10月13日の要請の中身

代理店業務品質評価制度とは

金融庁の公表によると、この制度は損害保険会社と保険代理店の「継続的な対話」を通じて、代理店の規模や業務特性を踏まえ、代理店自らが主体的かつ自立的に品質を向上させることを目的としています。一連の不適切事案を受けた損保業界の信頼回復の取組の一環として、各損保会社が活用しています。

なぜ要請が出たのか

要請文には、次のような経緯が書かれています。

• 一部の代理店から「過度な態勢整備を求められている」「十分な対話を経ることなく委託契約の解除が一方的に示唆された」という意見が寄せられた
• 金融庁の実態調査では、全体としては一定程度適切な対話が行われていた一方、制度の運用について認識の相違や課題が一部で認められ、改善が必要な事例も確認された
• 国土交通省が二輪車販売店や整備工場などを対象に行ったアンケートでも、損保会社との十分な対話がなされていないことが疑われる状況が一部で認められた

損保会社に求めた7つのこと（別紙の要約）

1. 経営陣の主導で、営業部門・営業拠点に制度の趣旨と目的を改めて周知・徹底する
2. 代理店に趣旨を理解してもらうための説明体制とプロセスをつくる
3. 代理店の規模・業務特性を踏まえ、適切な助言・支援を行う
4. 代理店に渡す文書に、不適切な表現や誤解を招く表現がないか確認する
5. 本社が取組状況を把握・検証し、経営陣に報告して必要なら改善する
6. 合理的な理由のない一律の改善期限や一律的な対応を求めない
7. 代理店の品質向上が認められた場合に営業現場の評価に反映するなど、インセンティブをつくる

⑥には注記があり、任意保険を扱う一般代理店と、自賠責保険のみを扱う代理店とでは、満たすべき業務品質の項目に差がある点に留意するよう求めています。また、十分な対話がないまま契約解消になったと損保会社が認識した事案は内容を確認して適切に対応すること、代理店から再交渉の要請があれば改めて丁寧な対話をすることも書かれています。

あわせて、損保協会自身にも、「自己点検チェックシート」の設問や水準が代理店の規模・業務特性を踏まえたものになっているか、確認・検証するよう求めています。

代理店が減ると、契約者の窓口はどうなるのか

要請文が書いていること

要請文は、委託契約の解除を前提にしていると受け取られかねない対応や一律的な運用が行われれば、「地域における顧客接点の縮小を招きかねません」と書いています。とくに二輪車販売店や整備工場などの代理店は、無保険車対策や利用者の負担軽減に役立っており、重要な役割を果たしていると位置づけています。

そのうえで、こうした代理店の減少は「自賠責保険を始め、顧客が適切な保険サービスを受ける機会の喪失にもつながりかねません」とし、別紙でも、代理店の減少が顧客による自賠責保険の加入機会の喪失につながりかねないことに配慮するよう求めています。

要請文が書いていないこと

今回の要請は、損保会社と代理店の間の制度の運用についてのものです。代理店との委託契約が解消された場合に、その代理店で入っていた契約者の契約や窓口がどうなるかについては、要請文には書かれていません。窓口が変わるかどうか、どこに連絡すればよいかは、契約している損保会社の案内で公式で確認することになります。

契約者が手元で確かめておけること

要請文の内容から離れない範囲で、契約者が自分でできるのは、窓口が変わったときに困らない準備です。

• 自賠責保険証明書と任意保険の保険証券で、引受の損保会社名と代理店名を確認する
• 損保会社の連絡先（事故受付・契約内容の問い合わせ）を、代理店とは別に控えておく
• 自賠責の保険期間の満了日を確認する（車検のタイミングと合わせて見る）
• 代理店から委託契約の変更や担当の変更の案内が来たら、損保会社にも契約の扱いを確認する

自賠責保険料は11月1日から改定されます。車検で払う金額の目安は自賠責保険料の改定の記事で、任意の自動車保険を複数年で契約する選択肢はソニー損保の長期自動車保険の記事で整理しています。火災保険も代理店経由で入っている場合は、火災保険の10月改定の記事とあわせて、更新案内の窓口を確認しておくと安心です。

まとめ

金融庁と国土交通省は10月13日、損保協会に対して、代理店業務品質評価制度を一律の運用や一方的な契約解除の示唆ではなく、丁寧な対話で進めるよう要請しました。要請文は、二輪車販売店や整備工場などの代理店が減ると、自賠責保険の加入機会を失うことにつながりかねないと明記しています。一方で、代理店がなくなった場合の契約者の窓口については書かれていないため、引受の損保会社と連絡先を手元で確認しておくのが現実的です。

出典

• 金融庁「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について」（2026年10月13日）
• 金融庁・国土交通省「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について（要請）」（2026年10月13日）
• 国土交通省の関連発表

注意・免責

この記事は2026年10月14日時点の公表資料をもとにしています。特定の保険会社や代理店をすすめるものではありません。個別の契約の扱いは、契約している損害保険会社に確認してください。