「フリーランス」保護新法制定へ…企業に報酬額・業務内容の明示義務、一方的な変更を防止

フリーランス保護に向けての法案が去年の秋に制定されたことをご存知ですか？

政府は、組織に雇われずに個人として働くフリーランスの労働環境を整備するため、新たな法律を制定する方針を固めた。仕事の依頼主の企業に対し、業務内容や報酬額を明示するよう義務づけ、立場の弱い個人を保護する狙いがある。秋の臨時国会に法案を提出し、会期内成立を目指す。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220912-OYT1T50307/

去年の記事ですが読売新聞の記事にフリーランスの方なら見ておくべき知っておくべき記事が掲載されていました。
前々からフリーランス（業務委託）に関しての線引きが曖昧となっており有名なところではUber Eatsが実体上は雇われに近いにも関わらず法整備の遅れを利用しつつ事故などの責任をフリーランスに一方的に押しつけるという問題などがメディアなどでもたびたび話題にはなっていました。そのことからも政府もようやく重い腰を上げたというところなのでしょうが記事によるとフリーランスとして働く人は４６２万人（２０２０年）で就業者全体の約７％にあたる。４０歳代以上が７割を占め、情報技術（ＩＴ）やデザイン関連、配送、建設など業種も多岐にわたる。と記載されており全体と想像以上に多いと捉えることが私は出来るのですが皆さんはどうでしょうか？

選んだわけでは無い人も

フリーランスの中には自分から望んでなった人も多くいるでしょう。しかし中には長く続く失われた30年（最近10年増えましたね）という不景気によってそうならざるを得なかった人たちも含まれています。
それでも生きていく為には仕事をするしかありません。ただ望む、望まないを別としても会社員と違い、守られているとは言い切れない日本の現状、特に取引先との強弱の関係性は切っても切れない問題だった訳です。

ドメイン取るならお名前.com

働き方改革を中身のある物にする為に

勿論、会社員として働く人もこれには含まれるでしょう。ただ今回の記事の焦点としてフリーランス保護を目的とした案が可決となっておりこれは大きな一歩になるかもしれません。

新法では依頼主の企業などに対し、仕事を募集する際に報酬額や仕事の内容、納期などを明示し、契約の書面や電子データの交付を義務づける。口約束で仕事を発注し、後から一方的な仕事内容の変更をされないようにする。

契約後に業務を途中で解除するか契約を更新しない場合は、３０日前までに予告する義務規定もつくる。フリーランス側に落ち度がないのに報酬を減額したり、納めた商品の受け取りを拒否したりすることも禁じる。違反した場合、公正取引委員会などが調査や勧告を行い、必要に応じて報告命令や立ち入り検査を行う。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220912-OYT1T50307/

記事にも記載がある様に一方的かつ不当な業務締結が行われない様に監視の目を強めるということで取引を公平にしていくと言う目的を持って成立を目指す法案ということで実際にフリーランスとして働き、取引先とのトラブルに見舞われたということが調査でも出ていることからより多様な働き方が加速するのでは無いでしょうか。

しかし一方で・・・

新法案では明確な契約を書面やデータで交付することや理由のない報酬減額や納品拒否、相場から著しく乖離する報酬設定などに対して違反が行われた場合に調査、勧告、報告命令などの対象となるとは記載されているがあくまで言ってしまうと「注意どまり」に過ぎないとも言えます。勿論、厳罰化ということもあり得るのかもしれませんが確実にと言える実際の罰則がないのであればどこまでいけば注意を受けるのかのチキンレースが始まる可能性もありまだまだ改善の余地はありそうです。

日々の書類や年1回の申告書等を自動作成【マネーフォワード クラウド】

道のりは長い、だからこそ自分の身を守る手段を持とう

働き方の多様化やコロナとの共存などからフリーランスとしての活動を行う人々が望む形はまだまだ穴だらけの始まったばかりのルールです。また、あくまで取引先とのフェアな取引を目指すという点に焦点を当てており、保障の部分などまだまだ会社員ほど守られていないことが実情です。勿論、会社員はその分、きちっと働いて納めるものは納めていますので批判するつもりは毛頭ありません。フリーランスを選んだ、選ばざるを得なかった関係なく自分の身は自分で守れる様に日頃から目を向けておくことも大切です。