個人事業主は税理士と契約を結ぶべきか？

会社員とは違い確定申告が必要なのが個人事業主の面倒なところ

結論から言うと「売上や事業規模の大きさで判断」が分かりやすい考えです。
基準としては売上800万円以上となる場合には契約を検討しても良いラインになるでしょう。

通常、売上が800万円を超えてきますと税金の対策や税務署からの帳簿のチェックが厳しくなるケースが私の経験上では多く見られました。

通常、会社員として勤務している場合、年末調整というものをしたこと、聞いたことがある。という人は多いのでは無いでしょうか。これはいわゆる確定申告のようなものを会社が社員のあなたに変わって行っていると考えるのが一般的です。

ところが個人事業主（フリーランス）となるとその肩代わりをしてくれる人は基本的にはいません。全て自分で行い税務署に決められた申告日までに提出することが必要となります。

ただ、あまりに仕事が多すぎて着手できない。日頃からの領収書などの管理が出来ていないとなると申告時期になってあたふた。万が一そのなときに急な仕事や繁忙期がそもそもその時期と被ると言った場合は一人でそれをこなすというのは中々、大変なことです。

また、小規模な事業者とは言え無いとは言えないのが申告漏れが無いかチェックをする
税務調査が入った時に税理士がついているのといないのとでは大きな違いが出ます。

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うちはクラウド会計ソフトを使っているから大丈夫

こう思っている方、おられませんか？

確かに最近では弥生会計やfreee、マネーフォワードといったクラウド会計ソフトが主流になりつつあり税理士側も導入をするところが増えてきました。

ではその会計ソフトさえ使っていれば問題ないのでは？

こんな疑問が生まれると思います。その通りで実は売上がそれほど無い個人事業主ではこれで十分です。手間もそれほどかかるほど事業として大きい訳では無いですので入力項目もそれほど無いでしょう。そう言った意味では最適とも言えるでしょう。

それでも税理士が必要となる場合

まずはリスト4の場合ですがよほど利益や売上が上がっている場合を除いて分からないことは最寄りの税務署や商工会、商工会議所などを頼って見ることも手のひとつです。

リスト1、2に関してはそもそも売上が大きくなると当然ながら仕事の量も増えたり節税や会社の事業計画に関して踏み込んでもらえる人間が必要になってくるでしょう。そう言った意味では税理士限定という訳ではありませんがそう言った相談相手がいると心強いでしょう。

リスト3に関しては出来ないならお金で解決しましょうという単純明快なことですね。（笑）

また税理士業務を行いつつコンサルティングを行う税理士も存在します。中にはその能力が長けている為、高額の顧問料を払う価値があるケースもありますのであなたに合った税理士を探しましょう。

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問題となるのは税理士に何を求めるか？

正直なところこの一言につきると思います。やはりある程度の売上まで行くと税理士との契約を行う方がご自身の仕事に専念できるという意味で必要になって来るでしょうが売上がそれほど高い訳では無いという個人事業主であっても頼んでいるところはあります。

税理士と契約すると言っても税理士にも契約金の額から得意分野まで色々と範囲があります。
とにかく安くて決算整理さえしてくれる人が欲しいという人もいれば高くなっても提案やコンサルをお願いしたいという人もいます。また、税理士でも相続に強い、事業継承に強い、助成金などに強いといった各ジャンルごとに得意分野を持っていますのであなたが今、どんな問題を税理士を契約することで解決できるのか？それを考えた上で必要、不必要も含めて選びましょう。

余談

これは余談ですが一見便利に思える会計ソフトなどは税理士によっては利用経験が無く導入を嫌がる方も多いそうです。どのソフトを使っているかも税理士選びの一つのチェックポイントと言えます。