忘れていませんか？ゼロゼロ融資の返済が始まります。

コロナ禍の「ゼロゼロ融資」４２兆円、「息切れ倒産」頻発…

コロナ禍の「ゼロゼロ融資」４２兆円、「息切れ倒産」頻発…返済不能なら税金で穴埋め
コロナ禍で苦しむ中小企業を資金面で支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が今夏から本格化する。コロナ禍が収束しつつあるとはいえ、物価高のあおりを受けて業績が戻らない経営者らは不安を募らせる。倒産が急増する恐れがあり、政府や金融機関が支援に乗り出している。（渋谷功太郎）
読売オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230611-OYT1T50061/

その為の措置をこれからどうしていくのか。

それに対して中小企業庁から対策が既に打ち出されています。

コロナ借換保証について
コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担への対応はもちろん、事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要です。

そのため、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設することで、返済負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応します。

そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を１月10日より開始いたします。

なお、本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

金融機関からすればコロナバブルだった。

新型コロナウィルスの警戒が始まった頃、ストップした経済を下支えする為、政府が切り出したのが無利子・無担保のゼロゼロ融資という政策だったのですがその返済が本格的に始まるという記事から不安を抱えている人や既に計画倒産をした企業もあるかもしれません。
当時の金融機関からすれば本来なら回収不能となる融資を国が肩代わりしてくれるということでコロナ禍の影響など無関係な企業にまで貸付を行っていたのですが、実際に本当に困って借りた人たちもいるでしょう。ただ誤算だったのがここまで長引く、正確にはまだ続くとは思ってもみなかったことかもしれません。これは国だけでなく国民も同じ様に直ぐに元の様になるだろう。そう楽観視していた面も無かったか？といえば嘘になると私は思います。

これはコロナ禍前からの企業や事業者だけの問題ではない。

資金繰りの悪化により借りたはものの返せない。そんな企業や事業者の嘆きを
他人事の様に感じる業種やコロナ禍後にそのニーズを読んで創業を行なった企業や事業者、利益を増収した企業も多くいることでしょう。それ自体はとても良いことだと思っていますし先を読む能力があったと誇って良いのかも知れません。
ただ、今日のウクライナの問題によるエネルギーコストの上昇など「明日は我が身」とはよく言ったもので次から次へと問題は山積みです。
自分がその立場になることは決して人事では無いのです。
さらに記事にもある様にその返済が滞ったツケは税金から支払われます。つまり関係ないと思っている皆さんも貸したお金を踏み倒される側なのです。

知っていると知らない。知っていると利用している。の違い

今回のゼロゼロ融資政策に対する経済産業省の措置に関してこれを見ている人は知っていたでしょうか？
勿論、税理士や銀行から聞いているという人もいるでしょうが中にはこの経過措置を知らぬまま店を閉じると言う判断をする人もいるかも知れません。
この措置は既に今年の1月から始まっていますが記事自体が書かれたのは6月です。勿論、その前にも記事にはなっていたかも知れません。返済が本格化するのも今夏からと言うこともあるのでしょうがそれを知る前に倒産してしまっては元も子もありません。
事業主は知らなかったでは済まされない。それを知るべき義務があるのではないかと考えています。そうしなければ取引先、社員、顧客、自分の身内も不幸にしてしまいます。

まとめ

少し厳しい様な言い方になってしまいましたがコロナ禍はまだ続きます。全てが元に戻ると言うことは無く新しい生活を選択していくしか無いと考えるとこれから先も国や地方自治体などからの政策や支援が必ず手助けをしてくれるでしょう。その為にはまず調べて聞いて見てみることから始めるのが良いと思います。
それがこのサイトを運営する弊社であるなら勿論、相談に乗ります。

あと、借りたお金は返しましょう。