4月1日より施行された自転車利用時のヘルメット着用、努力義務
警察庁は3日、東京や大阪など13都府県で自転車利用者のヘルメットの着用状況を2~3月に目視で調査したところ、着用率は平均で4%だったと発表した。自転車のヘルメット着用を巡っては、今月1日に施行された改正道路交通法で、すべての利用者に対し、罰則のない努力義務となった。同庁は今後、広報・啓発活動を通じて着用を促していく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/701fcd88f88feedcb86c462fd60e1ebb1ac32c52
上記の引用の様にまだまだ罰則がないことからも利用率は低く、今後も認知は上がるではあろうが罰則がない限りなかなか難しい課題だと思いますがそんな自分を守る為のヘルメットと同じく相手の命を守る為にあるのが「自転車保険(個人賠償責任特約)」です。
https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/promotion/index.html
現在、各都道府県ごとに対応は分かれているものの自転車保険への加入を義務とする自治体が多くを占め、自動車の任意保険と同じくほぼ必須と言ってもよい保険の一つと思われます。特に人をはねて死亡事故を起こしてしまった場合、数千万円、場合によっては億の賠償命令が出ることもありえることからご自身やご家族の中に自転車を利用する方がいる場合には必ず入る様にして下さい。
名称が少しややこしいのが問題?
みんなが実は知らない保険の違い
自転車保険が特約であり自動車保険にも付帯可能、そして重複する場合がある。ここまでは理解できたかも知れません。また、既に保険代理店の人間などから情報を得ている人もいるかもしれません。
ただ、この特約には実は基本的補償には大手やネット損保、それぞれ補償内容に違いは無いのですが実は隠された強い違いを持つ個人賠償保険を取り扱っている保険会社があります。
それは最大手の損保会社である東京海上日動火災保険会社です。こちらが取り扱っている個人賠償責任特約は他社よりも実はカバー範囲に一部違いがありそれはグループのネット損保のイーデザイン損保(今はアンジーとして名称と補償をかなり改変しています。これについてもどこかで触れようと思っています。)にも記載がある為、グループの方針なのでしょう。
安さは大切です。しかしその安さの理由をしっかりと確認してから加入しないと痛い目を見るのはあなたです。まずは値段の比較でも良いでしょう。その上で契約前には補償の違いを確認していきましょう。
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