経営セーフティ共済とは(中小企業倒産防止共済制度)
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html
上記の様に取引先の倒産による不渡りなどに対応する為の保険制度ですがこちらは運営元が独立行政法人 中小企業基盤整備機構とほぼ国管轄に近い法人ですので信用できます。また営利追求の民間法人とは違う為、制度としてかなり優遇されており加入は法人、個人事業主共に可能です。但し、一定の条件が存在します。
加入可能資格者
加入には一定の条件を満たす必要があります。また、業種ごとに条件も異なりますので注意しましょう。
会社または個人の事業者
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
組合
- 企業組合・協業組合
- 共同生産、共同販売等の共同事業を行なっている事業共同組合、事業共同小組合、商工組合
- 医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人等は除く。
また、既に借入を行い、その返済が滞っている。反社会的勢力などの理由が当てはまる場合には加入ができませんのでご注意下さい。
制度の具体的な内容はどう言ったものなのか？
取引先の倒産による巻き込み事故を防ぐ為という点は最初に記載しましたが具体的にこの制度を利用するメリットは何なのか？と言う疑問が生まれると思います。別にキャッシュ（現金）で貯めておくなり、銀行や信金に借入を行うという手段もあるでは無いかという話ももっともなのですがこの制度の強みはホームページにも記載がある様に四つの強みがあります。また赤字経営で無い、黒字企業にとっても加入のメリットが存在します。
ポイント1 無担保・無保証人で掛け金の10倍まで借入可能
ポイント2 取引先が倒産後、すぐに借入可能
ポイント3 掛け金を損金、または必要経費に参入できる
ポイント4 解約手当金が受け取れる
つまり！いいことだらけ・・・でも注意すべきことが・・・
上記の様に基本的にメリットしかありません。なによりも儲かっているから節税対策だと言って必要の無いもの（車や設備投資）を買うことも無くセーフティ共済にお金をプールしておくことができます。しかも全額損金が合法的に！但し注意しないといけないことがあります。この全額損金。解約手当金を受け取るとどうなると思いますか？何と無く察している方もおられるかもしれませんが実はこれは「益」として上がって来てしまいます。つまり一度、全損で落としたものが後から「税金ちょーだい！」と追いかけて来てしまいます。その為、解約手当金を受け取るタイミングはとても重要です。それさえ間違えなければ帳簿外にキャッシュを持っているという安心も得られます。
掛け金について
もっとも掛け金が分からなければ払い様がありません。先ほど少し上限については触れましたが掛け金の月額は最低5,000円から20万円まで5,000円刻みで自由に設定可能です。但し掛け金総額が800万円に達するまで積み立てることが出来ます。逆を言い返せば800万円が上限になるという注意をしておく必要があるということです。支払い方法は預金口座からの振替が毎月27日（27日が休日の場合は翌営業日）に引き落とされます。
また掛け金の増減も柔軟に行えますのでご自身の会社若しくはお店の資金繰りに合わせて調整しましょう。
その他にも加入中には前納、掛け止めなど保険によく似た制度が使えますのでその点も頭の片隅に置いておくといざという時、役に立ちます。
参考サイト https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/installment/index.html
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