個人事業主として仕事をするのにオフィスは持つべきかどうか

ワーキングスペース
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事業を行うにあたって拠点場所をどこにするべきか?

仕事を行う上でオフィスの住所はあった方が信用度が増すと言える

あくまでこれは私の持論ですがやはり事業を営むにあたって住所の重要性は大きいのでは無いかと考えています。

例えばですがあなたが一般消費者として仕事を依頼する時にまずは何を調べますか?
それが大きな誰でも名前を聞いたことがある企業での買い物などであれば気に留めることは無いかもしれません。しかし、個人事業主や零細企業などあまりピンと来ない会社などに仕事を依頼しようと思った時、またそのような状況になった時にまずはどのような行動を取るでしょうか?
これは私の場合ですがまずはネット検索などでその会社のホームページなどを探します。またどこに会社があって連絡先は載っているかなど確認しませんか?これは私だけでしょうか?

もし住所も連絡先も載っていない。そんな会社や個人事業主に仕事を依頼しますか?

勿論、ご自身の知り合いや友人など元々の繋がりや信頼関係のある人や会社なら話は別です。しかしそうでは無い場合にはお金を払う以上「騙されてないかな?」と心配になることは無いですか?そう言った意味でも住所、連絡先は重要です。特に最近ではスマートフォンなどが主流になったことや一般的に浸透してきたこともあることから仕事用のメールにアルファベット社の提供するGmailを使用する事業主も多いはずです。法人となるとそれはあまりケースとしては少ないかもしれませんが一人法人などの場合は個人事業主時代のアドレスをそのまま使用しているということも考えられます。

非常に便利なこのGmailですがいくつかの問題点があります。その最たる問題は「いくらでもアカウントを量産できてしまう」ということです。つまり連絡先をいわゆる「捨てアド」として使用する人も中にはいます。これはGmailに限らずYahoo! メールやMicrosoftアカウントなどフリーメール全般にも言えることでしょう。

となると今度は電話番号です。こちらは無料でいくつも作成、という訳にもいきません。ただ皆さんもたまに「050」から始まる番号を見たことが無いでしょうか?こちらはIP電話と言われる通常の電話よりやや品質は劣りますが電話料金を抑えると為に使用する業者も一時期、多かったです。最近では電話もかけ放題サービスや通常の電話サービスでも料金が下がったプランなどもでたことによりそれほど多くは無くなったかもしれませんがこのIP電話の番号もフリーメールほどに無いにせよ、取得が簡単で一時は法律を犯す人間がよく使うという業者からすれば非常に迷惑な話もよく聞かれました。

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信用度の問題

連絡先と住所があるからと言って全てが安心という訳では無いのですがやはり所在地の確認がとれる業者というものは安心感があります。また名刺交換などオフラインでの交流の際に記載がないと不審に思う人もいるかもしれません。そう言った意味では住所とメール、電話番号は意外と重要なあなたの証明書になります。

バーチャルオフィスとは?

この住所、個人事業主なのですから自宅の住所を記載しても何ら問題ありません。ただその自宅がご自身の持ち物ならば問題ないですが賃貸となるとどうでしょう?勿論、通常の企業も賃貸契約でオフィスを借りているところはたくさんあります。しかし規模感を考えると簡単に夜逃げもできてしまう個人と中大規模の企業とでは大きな差が出ます。

また、今では便利なものでGoogleマップを一押しすれば簡単にその住所が分かってしまいます。個人の生活感あふれる家が覗かれるというのは人によってはあまり良い気がしない人もいるかもしれません。

そんな中で「バーチャルオフィス」というものがあります。これは住所を借りると考えて良いでしょう。つまりバーチャルな空間(現実にはその場所は存在する)に会社の住所を置くことで自宅を晒すという感覚に抵抗のある人はその気持ちを解消できます。また、バーチャルオフィスとは言え法人登記も可能ですし実際に届く書類などをきちっと転送などもしてくれるサービスなどもあります。何より物件を探す手間や賃貸契約をする手間やコストなどを削減することもできる為、個人事業主として駆け出しの人にはピッタリと言えるでしょう。

レンタルオフィスとの違い

違いと言いましたがバーチャルオフィスも一種のレンタルオフィスです。ただ大きな違いは実際にその場所がありご自身の仕事空間が存在しているという点では大きく異ります。

バーチャルオフィスはあくまで住所だけを貸すのに対しレンタルオフィスは住所だけで無くその仕事をする場所も提供してくれます。つまりそこに通って仕事をすることもできますし場合によっては商談スペースも存在するプランなどもありますのでより信用度は増すと私は考えています。

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別に自宅でも何ら問題ないが

はっきり言って自宅を仕事場として登録、認知されることに問題がなければそれでも良いと私は思っています。重要なのはその会社、個人が実在し仕事を完遂してくれるかどうか。ここが最も重要なことですので無理にオフィスを持つ必要はありません。ただプライベートと仕事の線引きをくっきりと分けたい。自宅の住所を名刺や見積もりに載せるのはちょっと・・・と言う人はこれらのサービスを検討しましょう。

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この記事を書いた人

元生損保取扱保険代理店勤務
保有資格
AFPファイナンシャルプランナー
国家資格キャリアコンサルタント

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